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「環境整えば北との軍事合意を推進」 監視所撤去など=韓国国防部

1/21(火) 18:04配信

聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官は21日、陸・海・空軍の統合基地である中部の忠清南道・鶏竜台で行った文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対する業務報告で、環境が整えば、南北軍事境界線を挟む非武装地帯(DMZ)内の監視所(GP)撤去など2018年9月に署名した南北軍事合意を今年も推進していくと報告した。北朝鮮が応じない場合でも、できることは独自に取り組む方針だ。

 国防部は今年も、DMZ内の監視所撤去に向けた北朝鮮との協議を進める計画にしている。

 軍事合意に基づき、韓国と北朝鮮はDMZ内の監視所各11か所を試験的に撤去することを決め、各10か所を撤去した。18年末に南北がそろって監視所の取り壊し現場を検証し、この際に双方の軍人が軍事境界線の上で握手を交わす一幕もあった。

 だが、昨年2月にベトナム・ハノイで開かれた米朝首脳会談が物別れに終わって以降、米朝関係が急速に悪化したことで、他の監視所の撤去は自然とうやむやになった。

 現在、DMZ内の監視所は韓国側に約60か所、北朝鮮側に約150か所残っているとされる。新たに撤去作業を行うには、まずは北朝鮮との協議が必要になる見通しだ。

 国防部は、政府が目指すDMZの「国際平和地帯」化とDMZ「平和の道」整備も後押ししていく計画だ。

 国際平和地帯化の構想は、DMZ内への国連機関や平和・生態・文化機関誘致、国連地雷対策サービス部との協力によるDMZ内の地雷除去などを骨子とする。国防部は昨年、DMZ内の地雷除去のための準備作業に入った。

 平和の道事業は北朝鮮に近いDMZ付近の10自治体を経由する散策路約500キロを整備するもので、一部区間が昨年、一般開放された。

 軍事合意に盛り込んだDMZでの朝鮮戦争戦没者の遺骨の共同発掘についても、北朝鮮との協議を推進する。韓国は昨年、単独で遺骨発掘団を構成し、朝鮮戦争の激戦地だったDMZの「矢じり高地」(江原道・鉄原)一帯で遺骨261柱と参戦軍人らの多数の遺品を発掘した。

 国防部は、北朝鮮が応じない場合は今年も4月から韓国側地域で遺骨の発掘を再開する方針だ。

 あわせて、軍事境界線がある板門店の共同警備区域(JSA)内の南北両エリアを観光客らが自由に行き来できるようにすることも目指す。昨年5月からJSAの韓国側エリアの見学が再開され、韓国人や外国人計2万4000人ほどが訪問したが、今も北朝鮮側エリアは立ち入れないようになっている。

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最終更新:1/21(火) 18:04
聯合ニュース

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