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中国、国有企業の商品デリバティブ取引規定強化-投資報告も義務付け

1/21(火) 9:55配信

Bloomberg

(ブルームバーグ): 中国国務院の国有資産監督管理委員会(国資委)は、中央政府が保有する企業の商品デリバティブ(金融派生商品)取引規定を厳格化した。同取引では2018年、中国石油化工(SINOPEC)が相場変動に見舞われ6億8800万ドル(約760億円)の損失を被り、当局が検証に動いていた。

国資委がウェブサイトに20日掲載した声明によれば、商品関連取引のヘッジ上限を現物取引量の80%とする。09年に公表された指針では90%だった。声明はまた、デリバティブ取引の目的は純粋にヘッジとすべきであり、投機であってはならないとあらためて強調した。

新たな規定では、国有企業がデリバティブ投資を四半期および年ベースで報告することも義務付けられた。

原題:China Tightens Rules on Derivatives Trading by State Companies(抜粋)

(c)2020 Bloomberg L.P.

Bloomberg News

最終更新:1/21(火) 9:55
Bloomberg

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