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政府内から小泉氏は「育休1カ月に」との声も、“半育休”って会社員も取れるの?

1/22(水) 8:10配信

BUSINESS INSIDER JAPAN

小泉進次郎環境相の育休宣言を受け、武田良太行政改革相は1月21日の会見で、「環境省のリーダーとして部下に勧める立場。率先して実行に移してもらいたい」と、小泉環境相に1カ月の育休を提案した。2020年度から男性国家公務員の「育休1カ月以上」を目指すことから、期待を示した模様だ。

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小泉氏は自身のブログで「丸一日休みの日もあれば、時短勤務、またテレワークの日もある」と説明。育休期間は「3カ月の間に計2週間」とのことで、決して長くはないものの、一方でゆるく働きつつ育休を取得する「半育休」に注目が集まっている。

企業に勤める会社員でも1カ月の育休となれば、仕事の引継ぎが心配になる人もいるだろう。「半育休」なら男性の取得もハードルが下がりそう。大臣は育休制度の対象外で事情は違うが、会社員でも同じように「半育休」を取得することはできるのか?

月80時間以下、一時的な就労なら可能

そもそも法律ではどうなのか。

育児・介護休業法によると、育休中の就労については「労使の話し合いにより、子の養育をする必要がない期間に、一時的・臨時的にその事業主の下で就労することはできる」とされている。

育休中に認められるのは、「月80時間以下」で、あくまで一時的な仕事に限定されている。「一時的な就労」は大災害の発生時や、突発時に発生した事態とされており、「半育休」には多くの条件があるのが実情だ。

厚生労働省はこんな説明。

「法律では育休中に働くことを想定していません。育休中に会社から仕事を頼まれ、仕事をしなくてはいけない事態にならないよう、育休の権利が守られているからです。

ただその中で、柔軟な働き方に対応していく必要もあり、2014年には育休中に働ける日数ではなく、月80時間以下の就労が認められるように運用が変わりました」

「スムーズに育休に入れる」

「半育休は、上手に使うことができれば(男性の育休取得を進める)可能性がある。育休の前に産休がある女性と違い、男性の場合、育休前に仕事の残務処理をこなさないといけないハードルがあります。半育休を使って引き継ぎ作業ができれば、スムーズに育休に入れる。

また男性の育休は、少子化対策としても重要です。第1子の出産時に男性が育児に関わる時間が長いほど、第2子を持つ夫婦が多いことは、データでも分かっています」

2014年から「産業競争力会議」に民間議員として参加するなど、働き方改革や少子化問題に取り組んできたワーク・ライフバランス社長の小室淑恵氏は「半育休」の可能性についてそう話す。

また、父親の育児参加を推進するNPO法人ファザーリング・ジャパン代表理事の安藤哲也氏も、「半育休」であれ、現役大臣の育休取得の意義を次のように語る。

「がっつり3カ月休むのは難しい父親も多い。小泉大臣が柔軟に育休をとることは、過渡期にある男性育休について、ひとつのモデルを示すことになる。育休が何日必要かは、それぞれの家庭や立場によって変わる。立場のある人が育休を取ることが、時代を変えると思う」

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最終更新:1/23(木) 2:01
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