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加藤紗里、突然の離婚と妊娠発表で話題…取り巻く「巨額マネー」の税金は?

1/22(水) 11:11配信

税理士ドットコム

元夫に1億円以上を使わせた挙句、金がなくなったことが理由だとして、スピード離婚をしたタレントの加藤紗里さん。ところが今度は、妊娠を発表して、またもや話題になっている。

昨年9月に7歳年上の不動産会社経営の男性と結婚した加藤さんだったが、1月10日にYouTubeにアップした動画の中ですでに離婚していたことを発表した。

5月から交際して3カ月で「1億円以上使わせた」と明かしており、「ハリー・ウィンストン」の指輪などで散財した結果、元夫の会社の経営が傾いたという。

加藤さんはその後、妊娠を発表。元夫が父親で、シングルマザーとして生きていくという。1月20日には、クラウドファンディングで資金を募り、ハワイでマタニティ写真集を撮りたいという願望を明らかにした。出資者にはフォトブックと、加藤さんと一緒に写真を撮る権利が提供されるそうだ。

加藤さんは、離婚発表の時と異なり、「まじめに子どものためにやっていこうと思うので、よろしくお願いします」と神妙に語った。

これまで高級なプレゼントをもらっていたことを豪語していただけに、クラウドファンディングで写真集の資金を募ることはミスマッチ感も漂っているが、これまでにもらったプレゼントや、クラウドファンディングをめぐる税金はどうなっているのか。

●高価なプレゼントに贈与税はかかるのか

まず 、個人が個人から指輪や金銭等の財産を貰った場合は、本来的には財産移転で経済的メリットを得た事に対する税金としての贈与税の課税が考えられる。

そして、贈与税は、非課税とされる特定の贈与や控除特例の対象に該当しない場合で、年間110万円の基礎控除額より高額の財産を贈られた場合に課税される。

では、「ハリー・ウィンストン」の指輪などで1億円をもらった場合はどうだろうか。

国税庁のタックスアンサー(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4405.htm)によると「個人が個人から受ける香典、花輪代、年末年始の贈答、祝物又は見舞いなどのための金品で、社会通念上相当と認められるもの」は、贈与税が非課税とされる。このため、社会通念上相当な価値の結婚指輪などのプレゼントは、経済的メリットとは無縁な点もあいまって非課税と考えられる。

今回の1億円は、かなりの巨額だが、元夫の年収などが見合っており財産移転の意図がなければ、「社会通念上相当と認められる」として、非課税の可能性もなくはないだろう。

つまり、この場合の贈与税の課税・非課税の判断基準は愛情表現なのか、財産移転の一手段なのかという、指輪を渡す行為の意図が鍵と思われる。そして、この件は社会的注目を集めたので税務署が意図の調査を開始する事も考えられる。

●クラウドファンディングの税金は?

クラウドファンディングについても、様々なタイプがある。投資型と非投資型に分類され、非投資型の中でも、購入型と寄付型に分かれる。

今回は、物品の贈呈やイベント招待など、金銭以外のリターンを得られる「購入型」だとみられる。

購入型の場合は、課税所得がある時には、出資を受ける者(今回の場合、加藤さん)が法人の場合は法人税等、個人の場合は所得税等の対象になる。

●最後に

他人から財産を頂いた時は「財産移転による経済的メリットがあるのか」を意識する事が重要だ。なぜなら、経済的メリットがあれば贈与税が問題となるから。一方で、財産を頂いた時に、その意識だけなのもどうかと。

財産を下さった方の心に感謝し、「あの人にあげてよかった」と思われる使い方をする、潤いのある心も忘れずにいたいと、改めて問いかけたいものだ。

【監修税理士】
冨田 建 (とみた・けん)税理士・不動産鑑定士・公認会計士
43都道府県で不動産鑑定業務経験の傍ら、公認会計士東京会・東京税理士会の学会、不動産会社で地価・不動産法人化・相続等の講演をし告知が新聞に顔写真入で何度も掲載。自著執筆で東京都不動産鑑定士協会表彰の他、公認会計士のプロフェッショナル集団のM&Aサポート会社㈱Stand by Cでも不動産回りを担当する等、不動産や会計・税務の世界で幅広く活躍中。
事務所名 :冨田会計・不動産鑑定株式会社
事務所URL:http://www.tomitacparea.co.jp/

弁護士ドットコムニュース編集部

最終更新:1/22(水) 11:11
税理士ドットコム

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