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50代研修料実質免除 30、40代最大150万円交付 就農支援世代広く 農水省方針

1/22(水) 7:08配信

日本農業新聞

 農水省は、30、40代の就職氷河期世代やシニア層を対象にした新たな就農支援策を講じる方針だ。30、40代の就農希望者に研修期間に必要な資金として最大で150万円を交付する緊急対策を用意。50代には無料で技術を身に付けられるよう、研修機関に対し、研修生1人当たり120万円を上限に支援する。現行制度では49歳以下に限定している支援対象を広げ、担い手を確保したい考えだ。

 政府は就職氷河期世代を含め、幅広い世代の雇用創出を推進しており、同省も関連施策を用意する。「新規就農支援緊急対策事業」として、2019年度補正予算案に他の対策と併せて64億円を計上。就農に向けた学び直しの機会を提供し、農業で仕事が得られるよう後押ししつつ、農業分野の人材確保を狙う。

 就職氷河期世代への支援策の対象は、独立・自営就農や雇用就農、親元就農を目指す30、40代を想定。助成は1年限りで150万円が上限だ。既存の農業次世代人材投資事業をベースにした施策で、補正予算で財源を確保した。

 都道府県が認定する機関で研修し、修了後5年以内に市町村が認める認定新規就農者や認定農業者になることなどが要件。既存制度と同様に、前年度の世帯所得が600万円以下といった制限も設ける方向だ。

 一方、現行の仕組みでは支援策がない50代の就農希望者には、研修機関に助成することで、研修料金が免除されるようにする。対象となる研修機関は、都道府県や農業大学校、市町村、JAの他、JAと先進農家が協議会を設立して研修を実施する場合なども想定する。

 研修を実施する農業大学校などには、研修農場の整備といった受け入れ体制を整えるための支援も講じる。一連の事業は19年度補正予算案が成立後、春にも都道府県などが開始する見通しだ。

日本農業新聞

最終更新:1/22(水) 7:08
日本農業新聞

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