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東京製鉄、原料安でスプレッド改善。4~12月期、経常増益148億円

1/22(水) 6:04配信

鉄鋼新聞

 東京製鉄が21日発表した19年4~12月期単独決算は売上高1400億5100万円で前年同期比9・3%減、営業利益143億4800万円で同28・7%増、経常利益148億5900万円で同24・9%増、純利益133億7300万円で同26・5%増となった。販売量の減少と販価下落により減収だったが、主原料の鉄スクラップ価格が下落したことにより増益を確保。前回までの通期の営業利益予想140億円を4~12月期の段階で上回った。4~12月期での経常増益は3年連続。

 4~12月の鋼材販売量は183万7千トンで前年同期比10万8千トン減少した。うち、ホットコイルを生産する田原工場の生産量(圧延ベース)は60万3400トンで前年同期比10万5400トン減少。田原の数量減は輸出と国内向けが半半だった。「販売量は伸び悩んだが、海外市況が悪化する中、需要見合いの生産に徹したことが業績面で奏功した」(今村清志常務営業本部長)とした。
 4~12月の製品販売比率は条鋼が56%(形鋼51%、棒鋼5%)、鋼板が44%(薄板36%、厚板8%)。金額ベースでの輸出比率は10・3%で前年同期比4・4ポイント低下した。特に10~12月の輸出比率が5・4%と低水準。海外市況の悪化によりホットコイルの輸出が停滞した。
 4~12月の鋼材販売単価は7万5千円で前年同期比2700円下落した。鉄スクラップ購入単価は2万8千円と同7700円の下落。メタルスプレッドは4万7千円で同5千円拡大した。
 スプレッド改善が92億円、期末評価損の減少が5億円の増益要因だったが、数量減で6億5200万円、電極や修繕費、人件費の上昇によりトン当たり3192円のコスト高が58億7500万円の減益要因となった。
 10~12月の販売量は60万トンで計画比2万5千トン減、販売単価は7万3100円で同3100円上昇、スクラップ単価は2万4300円で同1700円下落。スプレッドは4万8800円で同4800円拡大した。営業利益は66億円で計画を34億5千万円上回った。
 10~12月は計画比でスプレッド改善が28億8千万円、評価損の減少が6億円、トン160円のコスト削減が1億円弱の増益要因。数量減が1億2600万円の減益要因だった。
期末配当予想を8円に上方修正
 東京製鉄は21日、20年3月期末の配当予想を1株当たり8円に修正した。従来予想は同7円だった。すでに実施した1株当たり7円の中間配当と合わせた年間配当は同15円となる。

最終更新:1/22(水) 6:04
鉄鋼新聞

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