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ケフィアグループ「第2回債権者集会」開催、配当時期の見通しは立たず

1/22(水) 14:27配信

東京商工リサーチ

 干し柿など食品の「オーナー制度」を展開していた(株)ケフィア事業振興会(TSR企業コード: 298080745、千代田区、代表:鏑木秀彌氏)とグループ企業など31者(個人含む)の第2回債権者集会が1月21日、都内で開催された。集会には、被害者など約500名が出席した。
 破産した31者のうち配当が見込まれるのは13者。2019年5月の第1回債権者集会では11者だったが、かぶちゃん農園(株)(TSR企業コード:296009326)、かぶちゃんインターナショナル(株)(TSR企業コード:013866060)の2者が追加された。
 鏑木元代表は、質疑応答で「オーナー商法の仕組みをどう思っているのか」との問いに対して「(捜査中のため)決めるべき人が決めるべきと考えている」と言葉を濁し、最後まで謝罪はなかった。

◇4万人を超える債権認否
 第1回債権者集会で配当見込みがたった11者に届けらた債権のうち、認められた額は1103億5369万8938円だった。
 一方、配当原資となる破産財団は、11者合計18億518万5488円で、配当率は最大1.6%にとどまる。
 破産管財人は、約19億円の消費税等の更正請求を行っているが、認められるかは流動的だ。破産財団がまとまっておらず、「配当時期を答えることはできない」(破産管財人)と説明した。

◇ケフィアグループの資金操作
 過去5年間で会員から得た金額は約1017億円。会員の利息や固定資産の取得、鏑木元代表の役員報酬(約2.4億円)などに充てられていた。取引実態に疑念がもたれていた印刷会社へ印刷・発送費用として支払った約47億円については、「取引の実在性が確認された」(破産管財人)という。
 また、破産会社の一部が別の目的で集めた資金を、実際は仮想通貨(暗号資産)事業「The Zeewant Coin」などに投資していた件については、破産により事業は頓挫している。

 集会後、「ケフィアグループ被害対策弁護団」が会見を開き、団長の紀藤正樹弁護士(リンク総合法律事務所)は「預託法見直しに関する意見書」を内閣府や消費者庁に提出したことを明らかにした。紀藤弁護士は、「詐欺と認められれば、不法行為債権になる」と指摘。今後も出資法違反の捜査に注目していくと話した。
 出席した70代の女性は、「(破産の)手続きはわからないが、お金がほとんど戻ってこないことはわかった」と悲しい表情で語った。

(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2020年1月23日号掲載予定「WeeklyTopcs」を再編集)

最終更新:1/22(水) 14:27
東京商工リサーチ

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