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政府主催の追悼式、21年まで 官房長官「震災丸10年を節目」

1/22(水) 11:31配信

福島民友新聞

 菅義偉官房長官は21日の記者会見で、毎年3月11日に政府が主催する東日本大震災の追悼式について、発災から丸10年を迎える2021年の実施で最後とする方針を明らかにした。
 菅氏は「政府として発災から10年となる来年まで追悼式を実施したい」と明言した上で「発災から10年はある意味で一つの節目だ」と終了の理由を挙げた。
 菅氏は、被災地の首長らから「地元で追悼式をやりたい」「関係閣僚が出向くべきだ」などの意見が寄せられていたと説明。22年以降の具体的な対応については「そのときの情勢を見ながら判断する」と述べた。
 内閣府などによると、東日本大震災のほかに自然災害で政府が追悼式を主催したケースはない。1995(平成7)年の阪神大震災では兵庫県などが主催の追悼式が神戸市で行われ、発災10年後の05年まで、ほぼ毎年歴代首相が出席した。

 ◆県民の意見聞き11年目以降検討 内堀知事がコメント
 内堀雅雄知事は「来年、丸10年の節目となる式典を企画する中で、11年目以降についても県民の声を聞きながらしっかり検討していきたい」とのコメントを発表した。県は3月11日に発災後、丸9年となる追悼式典を企画している。

最終更新:1/22(水) 11:31
福島民友新聞

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