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会社が従業員に“副業”を案内する時代に? ライオンが新しい働き方を進める狙い

1/22(水) 18:32配信

FNN.jpプライムオンライン

働き方改革の一環で「副業」を考えている人は少なからずいるだろうが、今そんな人にはありがたい、ある企業の制度が注目されている。

【画像】副業を希望する雇用者は増えている

ライオンが今年4月から、従業員に向けて「副業」情報の案内を始めるというのだ。これに先立ち、従来「副業」するには上司の許可が必要だった制度を、この1月から申告制に改めるという。

その内容は、提携企業による副業紹介サイトを従業員に向けて案内するというものだ。これまで自分で副業を探すことが難しかった人でも、このようなサイトを利用すれば、自分にあった副業を見つけることができそうだ。

つまり、会社側が副業自体を従業員に紹介するわけではなく、従業員とのマッチングなども行わない。社内のイントラを使って副業紹介サイトの案内を行う案も出ており、実現すれば希望者はサイトから副業を選択して申告するだけの手間で副業を始められるという。

ただし副業をするに当たって、次のようなルールがある。

・ライバル企業や公序良俗に反する仕事は禁止
・本業の残業時間と副業の労働時間の合計は、月80時間以内
・翌日の勤務まで10時間のインターバルを設ける
・週に1日は休む


ライオンでは、出向中の社員など一部除いた対象社員の2%ととなる約50人が副業制度を使うとみている。

このような副業に関する取り組みは、昨年11月26日に打ち出した「ライオン流 働きがい改革」の一環で、他には、好きな時間に働けるフルフレックス制度の導入や、既に実行しているドレスコードの撤廃(服装の自由化)なども含まれている。

厚生労働省が執り行う「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」で使われた資料によると、副業したい人と副業している人は年々増加。2017年は385万人が副業を希望しながら、実際に副業しているのは128万8千人にとどまっており、副業人口はまだ増える可能性がありそうだ。

しかし一般的な考えでは、「本業をしっかりやっていればいいのでは?」という疑問も浮かぶ。そのような中、なぜライオンは副業を勧めるか? そして副業なら「ユーチューバ―」など何でもいいのだろうか? 担当者に聞いてみた。

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最終更新:1/22(水) 18:32
FNN.jpプライムオンライン

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