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話題株:楽天下落、送料無料化で物議-三木谷氏は予定通りと報道

1/23(木) 14:15配信

Bloomberg

(ブルームバーグ): 23日の東京株式市場では楽天株が断続的に売られ、下落率は一時4%を超えた。終値は3.8%安の886円で2019年3月1日以来の安値。運営する通販サイト「楽天市場」の送料を無料にする方針に対して撤回を求める動きが出て、不安が広がった。

出店者の一部が参加する任意団体「楽天ユニオン」は22日、公正取引委員会に排除措置を求める措置請求書を提出した。

楽天の送料無料化について、裁判所への差し止め請求も検討しているという。22日付の共同通信が報じた。公取委の菅久修一事務総長が22日の定例記者会見で「一般論では、地位が優越した企業が(取引先に)不当に不利益を与えることは独禁法違反に当たる可能性がある」と発言したことも伝えられた。

楽天は計画を進める構えだ。23日付の毎日新聞朝刊は、三木谷浩史会長兼社長が送料無料化は予定通り3月に実施する考えを示したと報じた。三木谷氏は「店舗にとっても売り上げが伸びていいですよという話」と語ったという。

証券ジャパンの大谷正之調査情報部長は電話取材で、出店者とのトラブルにより、出店者が減り業績に与える影響が出てくるかもしれないという不透明感から売られていると指摘した。

楽天の広報部はブルームバーグの取材に、楽天ユニオンの意見書提出は報道などを通じて認識しているが、内容は直接来ているものではないと電子メールで回答した。楽天としては個別の団体の意見だけでなく、多くの店舗から意見を直接受けており、店舗の中長期的な成長への寄与を目指すという。

(c)2020 Bloomberg L.P.

Komaki Ito

最終更新:1/23(木) 16:07
Bloomberg

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