ここから本文です

トヨタ「街づくり」に着手、ところであの制度は?

1/24(金) 11:30配信

ニッポン放送

「報道部畑中デスクの独り言」(第172回)

ニッポン放送報道部畑中デスクのニュースコラム。今回は、トヨタが構想する「コネクティッド・シティ」の戦略について―

トヨタ自動車が年始早々、アメリカ・ラスベガスで開かれたCES=世界最大の家電IT見本市で、「コネクティッド・シティ」=モノやサービスがつながる街を静岡県裾野市につくると表明したことは、小欄でもお伝えしました。

今年(2020年)末に閉鎖される予定のトヨタ自動車東日本・東富士工場の跡地を利用するもので、その広さは約70万平方メートル、東京ドーム15個分とか、明治神宮の敷地ほどと言われます。

ちなみに世界一面積の小さい国であるバチカン市国は約44万平方メートルで、これより広いことになります。いずれにしても相当広大な土地であることは間違いないでしょう。着工は来年(2021年)初めの予定です。

まさに自動車業界「100年に1度の大変革」に向けての実験。トヨタによると、自動運転、MaaS(Mobility as a Service=すべての交通手段による移動をサービスの1つとしてとらえること)、パーソナルモビリティ、ロボット、スマートホーム技術、AI=人工知能技術などが導入されます(このようなカタカナ言語が多いのはやや辟易としますが。閑話休題)。

当初はトヨタの従業員やプロジェクトの関係者ら、2000名程度の住民が暮らすことを想定しているということです。もちろん、トヨタと言えど単独で進めるのは難しく、世界の企業や研究者などに実証への参加を呼びかけています。おととし(2018年)6月、コネクティッド・カー発表の際の豊田章男社長の発言の如く、「この指とーまれーぃ!」というわけです。

クルマだけではなく「街づくり」にも着手のトヨタ、かつて「トヨタホーム」という住宅事業も手掛けていましたが、昨年(2019年)、パナソニックと提携、住宅事業を統合し、「100年に1度の大変革」への下ごしらえとして地歩を固めています。

自社の敷地内とは言え、いや、私有地だからこそできることがあるのかもしれません。いずれにしろ、こうした壮大な試みは、日本の民間企業ではおそらくトヨタにしかできないことでしょう。

1/2ページ

最終更新:1/24(金) 11:30
ニッポン放送

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事

Yahoo! JAPAN 特設ページ