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「次の10年」をどうする? 不確実で低成長が見込まれる20年代の資産運用

1/24(金) 21:10配信

モーニングスター

 米国や英国などから発せられる「一国主義」の政策は、米中貿易摩擦など他国との間で軋轢を生みやすい。GAFAなどに代表されるグローバル企業は、マーケットを世界中に求めているだけに、国家間の衝突は成長のマイナス要因になりかねない。IMF(国際通貨基金)の経済成長率見通しで、米国は2020年こそ2%成長を維持するが、21年は1.7%、22年に1.6%と成長率が一段と落ち込む見通しだ。日本は20年から0.5%成長が続くと予想されている。成長が限られた市場を前に、資産形成をどのように進めればよいのだろうか?

◆金融緩和で8資産が揃って値上がりした19年

 19年の国内株式は15%超も値上がりし、先進国株式も30%に迫る値上がりという非常に高い資産成長をしたため、投資家の間では「持たざるリスク」が意識されるほどになった。世界の主要8資産(国内・先進国・新興国の株式・債券、国内・先進国のREIT)のパフォーマンス(円換算ベース)は、2019年は8つ揃ってプラスのパフォーマンスだった。これは、12年~14年まで3年連続で続いて以来、5年ぶりのことだ。

 12年は米国がQE3(量的緩和第3弾)を打ち出し、日本では安倍内閣が発足。米国は13年12月にいわゆるテーパリング(量的緩和の縮小)を開始するまで、市場に資金をジャブジャブと供給し続けた時期にあたる。この間は、米国のみならず、日本も欧州も利下げや量的緩和を実施して足並みをそろえて金融緩和・量的緩和を実施していた。

 19年もやはり、米国が利下げを実施し、日本や欧州もより金融を緩和するメッセージを市場に送ったことなどが、市場全般を押し上げる力になったといえるだろう。1年間を通して、世界の2大国である米国と中国が貿易を巡って角突き合わせる状況にあっても、決定的な衝突が回避されると資産価格が揃って上昇した。日欧の国債利回りがマイナス圏に沈む状況が継続しているだけに、いわゆる「リスクオン」になると、株式やREITなど収益期待のある資産に資金が殺到する状況になった。

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最終更新:1/25(土) 21:11
モーニングスター

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