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新型肺炎で対策会議 熊本県、感染発生時の対応確認

1/24(金) 21:07配信

熊本日日新聞

 熊本県は24日、中国で新型コロナウイルスによる肺炎の感染が拡大していることを受けて、県内で感染が疑われる事例が発生した場合の対応などを確認する健康危機管理調整会議を開いた。春節(旧正月)に伴う24~30日の大型連休で多くの中国人観光客の来日が予想されるため。感染の疑いがある人が医療機関を受診する場合は、病院への事前連絡を呼び掛けている。

 県庁であった会議には、県健康危機管理課など関係課の約40人が出席。国立感染症研究所が示した対応手順に基づき、37・5度以上の発熱とせきなどの症状と中国・武漢市への渡航歴がある人、その該当者と接触があり同様の症状がある人を感染疑い例とすることなどを説明した。

 県内で患者が発生した場合は、国に報告後、報道機関や県のホームページを通して患者の年代、性別、居住地、行動歴などを公表。家族など患者と接触した人の健康状態も観察する。

 県内医療機関に対しては、感染が疑われる人が受診した場合、県の保健所に速やかに連絡するよう通知済み。県保健環境科学研究所(宇土市)が患者の検体を調べる態勢を数日中に整える。

 一方、熊本市も27日に対策本部会議を開く。来週にも市環境総合センター(東区)で検体を検査できるようにする。感染力が非常に強い疾患に対応できる二重扉、フィルターを備えた病室がある熊本市民病院(東区)では、訓練などの対応を検討している。(深川杏樹、林田賢一郎、久保田尚之)

最終更新:1/25(土) 9:31
熊本日日新聞

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