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上場企業の不適切会計、過去最多に――海外子会社のガバナンス徹底されず

1/24(金) 17:43配信

ITmedia ビジネスオンライン

 東京商工リサーチは24日、2019年に不適切な会計・経理を開示した上場企業数が70社、73件に上ったと発表した。社数は前年比29.6%、件数も35.2%増となり、同社が集計を開始した08年以降、過去最多を記録した。

【グラフ】不適切会計を開示した企業数推移

 20年1月にも、東証一部復帰を目指す東芝で子会社の循環取引が明らかになるなど、不適切会計には市場の厳しい目が注がれている。

粉飾28件、着服横領は14件に

 不適切会計を内容別に見ると、「誤り」が最多で31件となった。2番目に多かったのは「架空売り上げの計上」といった「粉飾」で28件。子会社などの役員や従業員による「着服横領」は14件に上った。

 こうした上場企業による不適切会計が増加している背景について、東京商工リサーチの担当者は「特にメーカーは国内市場の成熟から海外に営業網を拡大する傾向にあるが、(海外子会社など)グループ会社に対するガバナンスを徹底できていないケースが目立つ」と指摘する。

産業別では製造業が最多に

 実際、19年5月にはトレーニング機器などを扱うMTGが、中国子会社における不適切会計を発表した。加えて、東京商工リサーチの担当者は「経理に精通している人材の不足も(不適切会計増加の)要因の1つ」とみる。

 開示企業を産業別にみると、製造業が30社となり最多となった。次いでサービス業が11社に上った。

ITmedia ビジネスオンライン

最終更新:1/24(金) 17:43
ITmedia ビジネスオンライン

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