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AI多額事業費に理解 子ども・福祉部説明に三重県知事 予算査定終了

1/24(金) 11:00配信

伊勢新聞

 編成が大詰めの三重県の令和2年度当初予算に対する知事査定は23日、最終日を迎えた。子ども・福祉部が要求する多額の事業費に対し、渡邉信一郎、稲垣清文両副知事が懸念を示す一方で、鈴木英敬知事が事業の有用性を問う助け舟を出す場面もあった。

 子ども・福祉部は児童虐待の一時保護などで人工知能(AI)を活用したシステムを県内6カ所の児童相談所に導入するため、約1億2900万円を要求。大橋部長は「AIを活用したデータを関係者で共有し、安心して子育てできる社会をつくる」と述べた。

 稲垣副知事は「開発しているシステムの有用性は十分理解するが、コストが非常に割高。もっと工夫すべき」と指摘。渡邉副知事も「令和3年度以降はどれぐらいのコストがかかるのか」と尋ねた。

 大橋部長は「他県に水平展開を図ることで開発にかかるランニングコストは軽減されるとシステム会社から聞いている」「ハード面のタブレットなどは数年で更新する必要はないと考えている」と説明した。

 一方、鈴木知事は「昨年7月から中勢と南勢志摩の児相で実証実験をやってみた成果はどうか」と質問。大橋部長は「職員の間で自主勉強の機運が高まり、人材育成の面で強力なツールになると思う」と述べた。

 この日はほかに、県土整備部と戦略企画部、防災対策部、環境生活部、医療保健部からの要求を査定。16日に県民参加型予算(みんつく予算)の20事業、21―23日の3日間で各部局が要求する38事業が査定の対象となった。県は2月12日の県議会全員協議会で当初予算案を発表する。

伊勢新聞

最終更新:1/24(金) 11:00
伊勢新聞

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