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SDGsで企業がイノベーションを起こせる理由

1/24(金) 10:30配信

ハフポスト日本版

去年から今年にかけて、SDGsという言葉が日本でもようやく一般的になってきた。ニュースで話題になることが増え、『義母と娘のブルース』などの人気ドラマでも題材として扱われるようになっている。

今、企業ではSDGsを経営に取り入れ、企業の価値を高めようという「SDGs経営」の動きが高まっている。なぜ必要なのか?どのように推進していけばいいのか? 日本における「SDGs経営」の第一人者で、「発信型三方よし」という日本型SDGsを提唱している笹谷秀光氏に聞いた。

なぜSDGsを経営に取り入れなければならないのか?

――なぜこれからの時代、日本企業は「SDGs経営」に「取り組まねばならない」あるいは「取り組まなければ取り残されてしまう」のだろうか。

そもそもSDGsは2015年9月に開催された「国連持続可能な開発サミット」で193カ国の合意のもと決められたとても重たい決定です。日本では、経団連や経産省などが旗振りをし、大手企業を中心にビジネスの本業の中でSDGsに取り組む企業が増えています。経産省は企業の経営戦略へのSDGsの組み込みを推進していますし、経団連は「SDGs特設サイト」で企業が本業を通じて取り組んでいるSDGsの取り組みを積極的に紹介しています。

日本ではトヨタ自動車をはじめ、東京海上日動、大成建設、セイコーエプソン、住友化学、世界では、ユニリーバ、ネスレ、エリクソンといったトップ企業が積極的に「SDGs経営」に取り組み、高い成果を上げています。

するとSDGsに取り組まなければ、「SDGs経営」を実践する大手企業と取り引きしづらくなってしまいます。事実、今「SDGs経営」に積極的な企業では、国内外の取引先がSDGsに反する行為をしていないか厳しくチェックし始めているところです。すなわち、トヨタの取引先である部品メーカーなどが、慌ててSDGsに取り組むという状況が生まれているわけです。

それに加えて、学校でもSDGs教育が加速しています。「SDGsネイティブ」であるミレニアル世代の存在感が、投資家・従業員・消費者として増してくる中、「SDGs経営」を推進することが、投資・人材・顧客獲得において重要なカギとなってくるのです。

「SDGsなんて、ビジネスに取り入れている場合じゃない」なんていつまでも言っていると、いつの間にかステークホルダーや世論などから取り残されてしまうことになりますよ。

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最終更新:1/24(金) 10:30
ハフポスト日本版

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