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「これからのインターネット社会を支える燃料だ」“投機”ではない仮想通貨の可能性を考える

1/24(金) 9:04配信

AbemaTIMES

 まもなくコインチェックの「NEM」流出事件から2年。その後、「仮想通貨」の法令上の呼称は「暗号資産」に変わり、“バブル”当時は16社あった正規交換業者は22社(みなし業者から3社+新規で3社)に、同じく16社あった“みなし業者”は0社となった。

【映像】あれから2年…コインチェック創業者を直撃!

 そして街を行く人たちからは「昔は価値が上がっていたけど…」「株と同じで軽率に手を出したら怖いので買わない」「流出が相次ぎイメージが悪い」「やろうとしたが流出事件があり、やめた。以降していない」といった冷ややかな声も聞かれる。

 そこで22日のAbemaTV『AbemaPrime』では、改めて仮想通貨・暗号資産の可能性について、識者に話を聞いた。

 まず、マネーパートナーズグループ代表の奥山泰全氏は現状について「良くも悪くも2年前の事件が日本の利用者に与えた影響は大きい。おかげで交換業者の管理体制や安全基準は飛躍的に高まったという面はあるが、一方で“オワコンなんじゃないか”と見られてしまうようになったのは非常に残念なことだ。取引されている量自体も、日本は2年前の30分の1になってしまっているが、世界の市場は拡大している。2年前は1700銘柄だったのが、今や5000銘柄もある」と話す。

 その上で、“投機”の対象と見られていることについては、「確かにブロックチェーン技術の付加価値として値上がりに期待している投資家、もっといえば投機する人がいらっしゃるのも事実だ。しかし社会実装が進んでいないものの、決済手段、ある種の交換券としての可能性もある。プルーフ・オブ・コンセプト(POC)といって、エンジニアたちが“こんなのどうだろう”と実験的に出してきていて、その中から実証実験ベースまで上がってきているものがちらほら出始めている。その大元にあるのが公共データベースとしてのビットコインやイーサリアムのネットワークで、これがデジタルのインターネット社会を支えるデータベース利用料や燃料だ。まだ出来上がっていないが、自動車が完成すればガソリン代が値上がりするかもしれない、だかから今のうちにガソリンを買っておいた方がいいんじゃないのと、そういう話だ」と説明。

 「トマトの値段でも何でも価値は変動する。ある程度の価値変動は正常な範囲で行われるべきだと思うし、買い占めや過剰投機を排除し、小さなところで適切に価値変動していくマーケットがたくさん出てくればデジタル化された社会は便利になっていく。もともと暗号資産、仮想通貨というものはダイバーシティを実現させるためのコミュニティ通貨のような価値観が根っこにあり、それが大規模になっていったもの。仮想通貨はLibraが目指すような、中央銀行の通貨のようなものでもないし、どちらかといえば株式とポイントの間、クラウドファンディングと株式の間にあるようなものだ。たとえばダイナミック・プライシングについても、価値変動の記録がブロックチェーンに残っていた方が公平性・透明性が高い。そういうイメージで見てほしい。そういう中で最初に沸いてしまったのがビットコインだった。だから日本の金融庁も“通貨”と言われたくないから暗号資産としている。デジタル上の一つの資産の形だ」。

 今後について奥山氏は「優先順位や人間の価値観など目に見えない変動する価値が仮想通貨によって管理される時代が来る」と話す。例えばアトラクションに並ばずに即時に乗ることができる仮想通貨が考えられるといい、待ち時間によって価格(価値)が変動するなど、時間的価値(待ち時間)が仮想通貨によって管理された、これまでにない経済活動ができるのだという。

 「ファストパスではなく、これを持ってきたら即、乗せてあげる、待ちなしというコインの価値があったとする。“2時間待つか?それとも今乗るか?”と言ったら、乗る人もいるだろう。逆に4時間待ちになったらもっと値段が上がってもおかしくない。家族4人で遊園地に行って、お父さんだけ4時間並ぶのはいいものではないので。価値が変換された方が、変動した方がいいものもある」。

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最終更新:1/24(金) 9:04
AbemaTIMES

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