ここから本文です

住宅ローン控除の計算方法は簡単? 基本をわかりやすく解説

1/24(金) 18:24配信

ファイナンシャルフィールド

多くの一般の人々にとって、一生の中で最も高額となるお買い物はマイホームでしょう。

そして、その際の購入資金の調達は、多くの場合住宅ローンを使うことになります。長年、多くの方に利用されてきた「住宅ローン控除」の制度は、住宅に関するさまざまな税制や消費税の改正などの影響を受け、その時々で改正され、制度自体の延長や控除期間の延長が繰り返されてきました。

今回は、最新の住宅ローン控除の概要やその特徴について確認してみたいと思います。

住宅ローン控除ってなに?

われわれがよく使う「住宅ローン控除」とは、正式には「住宅借入金等特別控除」という制度の通称です。

つまり、個人が住宅ローン等を利用して、マイホームの新築、取得または増改築をし、現行の制度では令和3年12月31日までに自己の居住の用に供した場合で一定の要件を満たすときは、その取得等に係る住宅ローン等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を、居住の用に供した年分以後の各年分の所得税額から控除できるものです。

住宅ローン控除は、基礎控除や配偶者控除、社会保険料控除などの「所得控除」とは違い、所得税から直接計算された税額を控除する「税額控除」のひとつです。そのため、年末時点のローン残高に応じた金額が所得税から差し引かれ、還付される制度です。

さらに、所得税で控除しきれない金額については、住民税から控除されることになります(控除上限額は、所得税の課税所得金額の7%、または13万6500円のいずれか小さいほうになります)。

従来の制度で控除を受けられる最長期間は10年間です。控除の割合は、年末時点での住宅ローンの残高の1%となります。ただし、控除の上限額は年間40万円で、認定長期優良住宅や低炭素建築物の場合には年間50万円となっています。

そして、2019年10月からの消費税率10%に対する措置として、平成31年度税制改正で、令和元年10月1日~令和2年12月31日までに住宅を居住の用に供した場合、住宅ローン控除の控除期間が最長13年間に拡充されています。

10年目までの控除上限額はこれまでと同様ですが、11年目から13年目については、以下のいずれか小さい額が適用されます。

(1)借入金の年末残高か住宅の取得対価のうち少ない方の金額(最大4000万円)×1%
(2)建物購入価額(一般住宅は最大4000万円、新築・未使用の長期優良住宅、低炭素住宅の場合はそれぞれ3000万円、5000万円)×2%÷3

1/4ページ

最終更新:1/24(金) 18:24
ファイナンシャルフィールド

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事

Yahoo! JAPAN 特設ページ