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ディープ・フェイクから人々をどう守るか、ダボス会議で議論に

1/24(金) 15:16配信

ロイター

 米大統領選挙を控え、今年の世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で話題になっているのが、人工知能(AI)とディープ・フェイクビデオの問題だ。こうした新しい技術の悪用から、人々をどのように守るべきか、議論されている。

 どうすれば大手ハイテク企業はフェイクニュースに先手を打ち、メディアの操作を防ぐことができるか、多くの人が疑問に感じている。

 米フェイスブックのザッカーバーグCEOの精巧なディープ・フェイクビデオが公開され、人々に衝撃を与えた。本人はこのような発言をしたことはなく、この映像をきっかけに欧州連合(EU)は政府による顔認証技術の利用禁止に乗り出した。

 グーグルの親会社、アルファベットのピチャイCEOは、すべての人を保護するためには国ごとではなく、国際的なルールが必要だと述べた。

 「AIは、気候変動問題と同じだ。1つの国、もしくは一部の国が取り組むだけで安全を確保することはできない。より安全な世界のためには国際的な枠組みが必要だ。」

 マイクロソフトのスミス社長は、顔認証技術の全面禁止は副作用もあると考えている。

 「ブラジルのあるNGOはわが社の顔認証技術を使って、病院や警察と連携し、行方不明の子供たち、時には精神疾患などで行方が分からなくなった大人の捜索を行っている。そして実際に家族との再会につながっている。こうした事例を止めたくはない。」

 このように顔認証技術が社会に役立つケースがある一方で、政府や民間企業などに悪用されるリスクも指摘されている。

最終更新:1/24(金) 16:27
ロイター

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