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容器再利用プラットフォーム「Loop」が世界で急拡大 持続可能な社会をめざす新ビジネスモデル

1/25(土) 20:01配信

日本食糧新聞

環境や資源、人手不足などの各問題が深刻化する中、政府だけでなく民間でも早急な対応策が迫られている。環境問題で注目される動きの一つとして挙げられるのが、テラサイクル。「捨てるという概念を捨てよう」という理念で、世界21ヵ国200社以上の企業と手を組み、資源循環の仕組み作りに取り組む、ソーシャルエンタープライズだ。

使い捨て文化に対する挑戦 日本企業も続々と参加

主な事業は(1)リサイクル困難なものを回収しリサイクルするプラットフォーム(リサイクルプログラム)(2)使用済み容器を活用した製品開発(海洋プラスチックを活用した容器製作)(3)リユース可能容器を使用したショッピングプラットフォーム「Loop(ループ)」の展開。

Loopは消費財をもつ企業や流通業者を、使い捨てを主体としたサプライチェーンから持続可能なものに移行させる世界的なプラットフォームだ。

2019年5月に米国東海岸でウォルグリーンズとクローガー、仏・パリでカルフールをパートナーにECサイトで実証実験を開始。2020年10月には東京で、5000世帯を対象にECサイトを立ち上げる。実店舗でもイオンリテールの協力で、首都圏10ヵ所以上で実証実験を展開する。

テラサイクルは、ショッピングプラットフォーム「Loop」の米・仏での実証後、海外では今春からトロント(カナダ)の小売業ロブローと、ロンドン(英国)テスコとECサイトで、8月には米・西海岸の小売業クローガーの実店舗で、9月は仏カルフールが実店舗での実験を追加する予定だ。

ほとんどの地域で、実証実験は5000世帯の規模で約1年をかけて検証する。この規模だと食品や日雑メーカーがテストラインとしてオペレーションしやすいためだ。消費者からのフィードバックやビジネスの流れも見えやすくなるという。

実証実験の店舗パートナーはイオンリテール。イオンは国内の小売業では最大規模で「サステナビリティ意識が高く、消費者のニーズや価格設定など小売のノウハウが豊富で、パートナーとして理想的」(エリック・カワバタテラサイクルジャパン代表)という。2021年には、シドニー(豪州)最大の小売業ウールワースとの実証実験も準備中だ。

Loopのビジネスモデルは「牛乳配達」。使い捨て文化の中で、企業の資産は「中身」だけ。もともと、耐久性のある容器は中身だけでなく、器の所有権も企業が持っていた。使い捨て文化は安くて便利だが「軽量化とリサイクル率は比例して下がる」ため、その結果として、ゴミ問題が台頭してきた。

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最終更新:1/25(土) 20:01
日本食糧新聞

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