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いわき市×双葉郡8町村×昌平黌 浜通り復興へ協定

1/26(日) 8:23配信

福島民報

 東京電力福島第一原発事故からの復興を目指し、いわき市と双葉郡八町村、東日本国際大を運営する昌平黌は二十五日、いわき市の同大で連携協力協定を締結した。放射能汚染地区から米国有数の繁栄エリアとなったハンフォードの知見を調査・研究し、浜通りの産業振興と発展につなげる。

 昌平黌の緑川浩司理事長は夏にも視察団をハンフォードに派遣し、現地の自治体で構成するコミュニティーとの連携協定を模索する方針を示した。

 締結式には、清水敏男いわき市長と遠藤智広野町長、松本幸英楢葉町長、宮本皓一富岡町長、遠藤雄幸川内村長、吉田淳大熊町長、伊沢史朗双葉町長、吉田数博浪江町長、篠木弘葛尾村長が出席した。双葉地方町村会長を務める伊沢町長はあいさつで「協定を機に関係機関との連携を強化し、山積する課題に対応する」と話した。

 引き続きハンフォードの取り組みを学び、浜通りの復興の在り方を考える国際シンポジウムが開催された。

 パシフィックノースウエスト研究所のマーク・トリプレットシニアアドバイザーが、人材育成機関の整備を進め人口増につなげた事例を説明した。福島高専の鈴木茂和准教授と東日本国際大客員教授を務める開沼博立命館大准教授(いわき市出身)、ハンフォードの大学関係者らがパネルディスカッションした。ハンフォード側から、三月にJヴィレッジ(楢葉・広野町)をスタートする東京五輪聖火リレーの際、福島の復興や現状を世界に発信するよう助言があった。

最終更新:1/26(日) 8:23
福島民報

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