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副業ホステスの悩み「会社にバレずに確定申告したい」、どうすればいい?

1/26(日) 9:52配信

税理士ドットコム

確定申告のシーズンになると出てくるのが、副業バレをどうするのかという問題だ。

半年間副業ホステスをしているという女性から、「脱税と会社にバレる事だけはなりたくない」と税理士ドットコムの「みんなの税務相談」に相談が寄せられた。

女性は、店から、個人事業主の扱いになることや、報酬の総額が50万円を超えないことから、確定申告をする必要はないと言われ、源泉徴収票をもらえなかったそうだ。ただ、店側が支払証明書を提出することで、住民税の金額などから本業の会社にバレてしまうことを恐れている。

副業バレをせずに、きちんと納税するにはどうすればいいのだろうか。出澤信男税理士に聞いた。

●確定申告をどう進めればいいのか

「ホステスでの所得は、雇用契約でないのであれば、事業所得になります。給与所得者(年末調整をする人)は、副業の所得が20万円を超えれば確定申告が必要になります。

20万円以下であれば、確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要になります」

本業の会社にバレないためにはどうすればいいのか。

「副業の所得が給与所得でなければ、申告の時に副業の住民税の納付を自分で納付(普通徴収)することができます。そうすれば、副業の情報が本業の方に漏れることはありません。

なお、事業所得については、お店が支払調書を税務署に提出していなくても、所得があれば申告をする必要があります」

源泉徴収票が手元になくても大丈夫なのか。

「事業所得については、本来であればお店から支払調書が発行されるのですが、支払調書は確定申告書に添付する義務はないため、申告書に添付する必要はないと思います。

収入金額の合計額、経費科目ごとの合計そして全経費の合計額を集計して申告書に記載します。もし給与所得だった場合には、源泉徴収票が必要になります」

税制メリットのある「青色申告」として確定申告をすることは可能か。

「青色申告は、開業届、青色申告承認申請書を提出する必要がありますので、今回は白色申告になります。また、申告には収入金額、経費についての明細書の添付は必要ないですが、帳簿等の証票は保存しておく必要があります」

【取材協力税理士】
出澤 信男 (いでさわ・のぶお)税理士
早稲田大学卒。税理士。米国公認会計士。税理士業務の他に大手コンサルタント会社の税務コンサルを担当。多国籍企業の子会社等の税務にも詳しく、税務や監査等の経験多数。
事務所名 :出澤信男税理士事務所
事務所URL:https://www.zeiri4.com/p_tokyo/a_13113/f_3451/

弁護士ドットコムニュース編集部

最終更新:1/26(日) 9:52
税理士ドットコム

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