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「ふっこう割」利用して 終了まで残り1カ月 県観光物産協など呼び掛け

1/27(月) 8:22配信

福島民報

 台風19号などからの観光復興を目的に旅行代金を割り引く「ふっこう割」の利用終了となる二月末まで約一カ月となった。事務局を担う県観光物産交流協会などは、福島県に配分された予算に残高があるとして利用を呼び掛けている。

 県観光物産交流協会と県旅行業協会が取り扱い事業者として事務局を担っている。両協会に申請した県内外の旅行会社など百八社が今月以降、約六万四千泊の旅行商品を販売している。

 一泊六千円以上の旅行商品を対象に、一泊当たり五千円を割り引く。一回の旅行につき日本人客は最大三泊分(一万五千円)、外国人客は最大十泊分(五万円)を支援する。

 旅行会社は取り扱い事業者から助成を受け、旅行商品を企画、販売する。利用者は既に割り引かれた商品を購入し宿泊施設を利用する。周遊観光を図るため、宿泊施設周辺の観光地を巡るプランをセットにした商品もある。

 政府が二〇一九年度予算の予備費から約二十四億五千万円を拠出。被害が大きかった十四都県に補助金枠を設定した。福島県には千葉、長野に次いで三番目に多い約三億五千万円が配分された。

 福島県での販売開始が他都県より遅かったことや、取り扱っている旅行会社、商品の周知が進んでいないとして、客の出足が低調との指摘がある。県観光物産交流協会の武藤淳観光部長は「福島県の観光は大きなダメージを受けた。残り一カ月でさらに利用が進むよう周知したい」と話す。

 福島市のJTB福島イトーヨーカドー店では今月九日から販売を始めた。日沖加奈子店長は「宿泊数や施設に限りがあるので早めに予約してほしい」と呼び掛けている。

最終更新:1/27(月) 9:54
福島民報

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