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新型肺炎、早期収束なら世界経済に大きく影響せず-日銀調統局長

1/27(月) 14:07配信

Bloomberg

(ブルームバーグ): 日本銀行の神山一成調査統計局長は27日に都内で開かれた討論会で、中国で確認された新型コロナウイルスによる肺炎の影響について、「いつまで続くか分からない不安感がある」としながらも、2003年に流行した重症急性呼吸器症候群(SARS)のように深刻な期間が3カ月程度で収束すれば、「世界経済の回復基調に大きな影響はない」との見方を示した。

世界経済の減速が続く中、昨年10月の消費税率引き上げに台風など自然災害が加わり、輸出や生産が足元で落ち込んでいるが、神山氏は国内需要は増加基調にあり、非製造業の景況感は総じて高水準にあると指摘。現在の日本の景気拡大は、輸出・生産の動向が大きく影響した従来のパターンと異なっている、との認識を示した。

その背景として、企業収益が総じて高水準にある中で、人手不足や建設需要に対応した投資や、研究開発投資が積極的に行われていることがあると説明。今夏の東京五輪・パラリンピック終了後の建設投資は、再開発案件が「落ち込みを埋めてくれる」とし、五輪後の景気は「あまり心配がなくなっている」と語った。

日銀は21日、欧州中央銀行(ECB)など主要6中央銀行と国際決済銀行(BIS)とともに、中銀デジタル通貨(CBDC)の活用可能性を調査・研究するグループを共同で設立した。神山氏は、日銀として「現時点でデジタル通貨を発行する具体的な計画は持っていない」としたが、技術革新やキャッシュレス決済の普及などを踏まえ、「状況変化にしっかり対応できる力をつけていきたい」と述べた。

(c)2020 Bloomberg L.P.

Sumio Ito

最終更新:1/27(月) 15:41
Bloomberg

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