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「経済損失は2500億円規模」新型コロナで専門家が危惧するシナリオとは?

1/29(水) 20:00配信

BUSINESS INSIDER JAPAN

新型コロナウイルスによる肺炎の拡大が止まりません。中国の国営・新華社通信によると、中国本土での患者数は5974人、死者は132人となりました。

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日本への影響も心配です。1月28日には、発生源とされる中国・武漢への渡航歴がない日本人が、国内で新型コロナウイルスに感染したと初めて確認されました。29日には武漢滞在中の206人が政府のチャーター機で帰国。政府や企業も対応に追われています。

今回の新型肺炎の日本経済への影響について、専門家はインバウンド関連を中心に「経済損失は2500億円規模にのぼる」と指摘します。大和総研の山口茜研究員に詳しい話を聞きました。

訪日観光客の減少が大きな懸念

── 今回の新型コロナウイルスによる肺炎の流行で、日本経済にはどんな心配が出てくるでしょうか。

一番大きいのは、中国からの観光客の減少ですね。これが日本経済を下押しするメインの要因になるかもしれません。

また、今回の問題で中国経済が減速すると、中国の購買力が低下する可能性があります。そうなると、日本からの輸出が減少したり、中国に進出している日本企業の操業が一時的に停止したりする影響も想定されます。

── 日本経済にとっては、中国からの訪日観光客の減少が最も影響がある、と。

日本政府観光局(JNTO)の統計によると、2019年の訪日外国人(インバウンド)の数は累計で約3188万人にのぼります。

このうち中国からは約960万人が訪日しており、国・地域別ではトップです。これは年間の訪日外国人の約3分の1という高い割合を占めています。

現在、中国政府は海外への団体旅行を禁止しました。これがどのくらいの影響になるのか、2018年のデータをもとに考えてみましょう。

まず、年間の中国人訪日客のうち団体客の割合は約30%。年間で約288万人にのぼります。

もし「団体旅行禁止令」が3カ月程度続いたとすれば、団体の中国人訪日客は約70万人減ることになります。

観光庁が1月17日に発表した「訪日外国人消費動向調査」(速報)によると、2019年の中国人観光客の消費総額は1兆7718億円。全体の36.8%になり、こちらも国・地域別でみて首位でした。1人あたりに換算すると21万2981円になります。

実際には、個人旅行客の訪日ハードルも上がるので、目安として100万人の中国人観光客が日本に来なくなると仮定すると、およそ2000億程度の影響があると試算します。

さらに、そうした国内消費額の減少が他産業の経済活動も縮小させるといった波及効果が500億円程度。合わせて2500億円程度の影響があると見積もっています。

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最終更新:1/30(木) 12:51
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