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米国制裁でむしろ強靭になりつつあるファーウェイ

2/3(月) 20:20配信

LIMO

本記事の3つのポイント

 ・ 米中貿易摩擦で窮地に立たされるかと思われたファーウェイだが、それをバネにビジネスを拡大させている
 ・ スマホでは中国市場でシェアが拡大。ファーウェイの国内シェアは1年前は25%くらいだったが、19年は40%まで急拡大
 ・ 調達部品に関しても、中国製部品への切り替えを加速。今後はスマホだけでなく、サーバー用部品に関しても、内製および中国製部品への切り替えを進める

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 米国政府はファーウェイ(華為技術、広東省深セン市)を制裁対象にして窮地に追い込むはずだったが、ファーウェイは米国からの圧力をバネに、かえってビジネスを拡大している。2019年のスマートフォンの出荷台数は前年比20%増(ファーウェイの業績予想をもとに推定)に拡大。サーバー用のCPUやエッジサーバー用のAIチップなども製品化し、次世代に向けた新事業の布石を着々と打っている。

 米国から輸入している半導体が将来的に調達できなくなるかもしれないリスクに備え、ファーウェイは半導体の内製化を進めると同時に、委託生産先を中国企業に切り替える動きを加速している。米国のファーウェイ制裁は、明らかにファーウェイや中国の半導体開発をかえって加速してしまった。

「いかなる圧力にも屈しない」

 米中貿易戦争が激しさを増した2019年5月、米国政府は米国製部品が商品価値の25%を超えるハイテク製品をファーウェイが調達できないようにする制裁を課し、スマホ業界に激震が走った。実はこの約1年前にも似たような事件が起きていた。ファーウェイと同じく5G通信の基地局設備やスマホを主力事業とするZTE(中興通訊、深セン市)が同様の制裁を受けていたのだ。ZTEはこの時、8.9億ドル(約980億円)の罰金を支払って規制を解除してもらったが、この特別損失により大赤字に転落した。ファーウェイはこの窮地を横目で見ていたが、自分たちは妥協せず、あえて米国の圧力に徹底抗戦する道を選んだ。

 このファーウェイ・ショックの後、ファーウェイのレン・ジェンフェイ(任正非)会長は「今年(19年)は300億ドルの損失が出るだろう」との見通しを語った。証券アナリストたちは「ファーウェイは部品調達が十分にできなくなり、何よりもアンドロイドOSやグーグルアプリが使えなくなるので、ファーウェイのスマホ出荷台数は前年割れする」との厳しい予測を次々に発表した。

 ではその後、「最終的にファーウェイの19年のビジネスはどうなったのだろうか?」――この問いに対して結論から先に言うと、「スマホの出荷台数は約2.4億台(前年比約20%増)、売上高は8500億元(約12.2兆円、同18%増)で過去最高を記録した」(中国の証券アナリスト)。これまでのファーウェイの巡航速度を基準にすると、米国の制裁がなければ、スマホの出荷台数も売上高も40%くらい成長できたかもしれない。20年の新年祝辞に登場した輪番董事長の徐直軍CEOは社員に向けて「19年はこれまでにない1年だった」と振り返った。ファーウェイの社員たちは一致団結してこの難局を乗り越えた。

 スマホの出荷台数が前年割れしなかったのには、大きく3つの理由があるだろう。1つは、米国が制裁を準備しているとの情報をいち早く察知し、規制開始前から電子部品を先行調達していたからだ。「制裁の1カ月前に1年分の部品を持ってきてほしいと言われていた」(ファーウェイ向け部材ベンダー企業の営業担当)という。

 2つ目は、中国市場でのシェア拡大だ。ファーウェイの国内シェアは1年前は25%くらいだったが、19年は40%まで急拡大した。OPPOやvivo、シャオミーなどのシェアを少しずつ奪い、これらチャイナトップ4以外のシェアを大きく切り崩した。

 3つ目は、やはりスマホ自体の性能が優れているからだろう。「カメラの性能が群を抜いてよく、今度スマホを買い換える時はファーウェイにしようと決めていた」(30代の上海人女性)などと答える中国人ユーザーが多かった。また、中国はもともとグーグル検索やYouTube、フェイスブックなどのネットサービスが使えないので、中国人ユーザーは米国規制による不便を感じる人がほとんどいなかった。

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最終更新:2/3(月) 20:20
LIMO

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