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LGBTの課題対応 静岡県、差別解消へ関連費 新年度予算案

2/4(火) 7:26配信

@S[アットエス] by 静岡新聞SBS

 静岡県は3日までに、性的少数者(LGBT)の暮らしやすい社会づくりを目指し、2020年度から、公営住宅入居や公衆トイレの利用など生活面の課題を洗い出して対策に取り組む方針を固めた。差別を解消するための啓発活動を強化し、シンポジウムの開催についても検討する。

 県によると、性的少数者のパートナーは公営住宅で親族として扱われず一緒に入居できなかったり、パートナーが病気にかかった時に親族と同じように病院で医師から説明を受けられなかったりするケースがある。男女別公衆トイレの利用などの課題も想定される。

 このため県は今後、関係団体からの聞き取りなどを通じて性的少数者の生活面の課題を把握し、有識者の意見も聴きながら対策を検討する。さらに県職員向けのガイドラインを作成し、行政手続きの対応を整理する。2020年度当初予算案に関連経費300万円を計上する方針だ。

 現在の県の担当部署は人権問題として扱う健康福祉部人権同和対策室だが、外国人との共生や男女共同参画を所管するくらし・環境部県民生活局に移し、組織体制を増強する方向で調整している。

 性的少数者の支援を巡っては、豊岡武士三島市長が昨年12月の県市長会の会合で、県内同一のパートナーシップ制度の創設を提案。県に対し、担当課の明確化や広域の相談対応などを要請していた。

静岡新聞社

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