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南海トラフ地震 静岡県が事前避難のガイドライン

2/4(火) 19:40配信

静岡朝日テレビ

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 南海トラフ地震の可能性が高まったとき、どのように行動すればいいのか。静岡県が独自のガイドラインを公表しました。必要になるのは地域の特性を踏まえた事前の避難計画です。

 2017年から運用が始まった「南海トラフ地震の臨時情報」は、南海トラフ地震が発生する可能性が高まった際に、国が発表するものです。南海トラフの片側で地震が起きた場合、反対側でも連動して地震が起きる可能性があるため、津波からの避難に時間がかかる障害者や高齢者らに1週間を目安に事前避難を求めることが臨時情報の大きな柱です。

 国は去年3月にガイドラインを公表し、県はそれを踏まえて事前避難の具体的な方針を示した独自のガイドラインをきょう、公表しました。
 その中で、事前避難の対象については健常者は夜間のみ避難するなど、時間帯で対応を変えることを可能としました。また、支援が必要な人に関しては、安全が確保された場合、施設内での垂直避難を事前避難とするなどの方針が示されました。

石垣俊幸危機管理監代理:「(地域と)意見交換しながら決めていったのは静岡県だけ。市町の方々が扱いやすく、住民に理解してもらえる計画を作る元となるガイドラインができた」

ガイドラインは去年9月から湖西市、伊豆市、河津町のモデル地区での議論を元にまとめられたものです。津波で浸水が始まる時間や避難に必要な時間など、地域特性を踏まえた検討結果が反映されました。今後はこの県のガイドラインを元に、それぞれの市や町が来年度中に計画をまとめる予定です。
 ただ、会議ではすでに検討を進めている静岡市の担当者から課題が指摘されました。

静岡市担当者:「(事前避難の)対象ではなくても、怖いからと自主避難したい人が出る。自主避難の扱いも事前避難計画に定めなければいけないが悩ましい」

 自主避難者の対応について、県は検討中としています。
その他にも地震による土砂災害が心配される地域で、事前避難をするかどうかの対応に基準がないといった課題も残っています。

静岡大学 岩田孝仁教授:
「住民の合意形成の中で計画を進めていかなければならない。地域の状況や実情を丁寧に汲み取って、地域ごとの計画に落とし込んでいく必要がある」」

最終更新:2/4(火) 19:40
静岡朝日テレビ

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