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日本オラクル、国内DCを大阪に開設--西日本地域のサービス強化

2/4(火) 7:00配信

ZDNet Japan

 日本オラクルは2月3日、クラウドデータセンターで国内2カ所目となる大阪リージョンを開設、同日に一般提供を開始すると発表した。西日本地域の顧客企業に低遅延のサービスを提供するとともに、国内でのマルチリージョンによる災害復旧対応の強化を図る。

 2019年5月には国内初となる東京リージョンを設置。パブリッククラウド「Oracle Cloud」を提供するデータセンターとして、IaaS/PaaS/SaaSの各種サービスを提供してきた。大阪リージョンでも、東京リージョンと同様に、企業向けにセキュリティが強化された「Generation 2 Cloud」(第2世代クラウド)を基盤とし、自律型データベースサービスや業務アプリケーション群などのサービスを提供する。

 利用企業は、東京と大阪で複数のリージョンを構成することで、災害時や障害時の地理的な冗長性を確保するとともに、法規制やコンプライアンス対策にも対応した事業継続計画(BCP)を国内のみで構築可能になる。ミッションクリティカルなシステムのクラウド化を検討する企業や西日本地域に拠点を置く公共・公益・金融機関などを主なターゲットとする。今回の発表に合わせ、エディオン、ソフトマックス、ファイテンの各社が大阪リージョンの採用を表明している。

 Oracleは、2020年末までに合計で36のリージョンを運営する計画を発表している。同日には、大阪の他にメルボルン(オーストラリア)、ジェッダ(サウジアラビア)、モントリオール(カナダ)、アムステルダム(オランダ)でのリージョンの開設を発表した。

 2020年内には、カリフォルニア(米国)、ベロオリゾンテ(ブラジル)、ニューポート(英国)、ハイデラバード(インド)、チュンチョン(韓国)、シンガポール、イスラエル、南アフリカ、サンチアゴ(チリ、サウジアラビアに加え、アラブ首長国連邦(UAE)に2リージョンの開設と運用開始を計画している。

 日本オラクル 執行役 最高経営責任者のKenneth Johansen氏は会見で、Oracle Cloudの強みについて、性能の高さとコストの低さを挙げた。また、データ駆動型のビジネスを支えるデータプラットフォームとしての優位性にも触れた。その上で「データドリブンによるデジタル変革を支援する」とした。

最終更新:2/4(火) 7:00
ZDNet Japan

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