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いったい、どうなるの? Microsoft StoreとUWPを巡るうわさ

2/5(水) 6:05配信

ITmedia PC USER

 ここ最近、Microsoft Store(旧Windows Store)ならびにUWP(Universal Windows Platform)の迷走に関するニュースが続いている。今回は、このあたりの情報を時系列でまとめてみた。

【写真】MicrosoftがMSDN上で公開しているAd Monetization Platform閉鎖に関するFAQ

 話題の1つ目は、Microsoft Storeでアプリ開発者とプラットフォーマーであるMicrosoftとの間で取り交わされる売上配分の料率についてだ。2018年5月に開催されたBUILD 2018カンファレンスにおいて、Microsoft Storeからのアプリ購入、あるいはアプリ内購入(In-App Purchase)を通じて売上が発生した場合、ディープリンク(購入を促すMicrosoft Storeへの当該リンクを別のコンテンツを通じて誘導する手法)を通じて売上が発生した場合はその95%を、それ以外のケースでは85%を開発者に分配する新ルールを発表した。

95%配分ルールを突然の廃止

 Microsoft Storeは元々の登場経緯が「AppleのApp StoreやGoogleのGoogle Play(Play Store)対抗」という理由で「Microsoftが30%、開発者が70%の売上配分」というルールでスタートしたサービスだ。

 一方で、Microsoft Storeは閉じたプラットフォーム環境であるApp StoreやGoogle Playとは異なり、Windowsでは複数の流通手段があり、開発者があえてMicrosoft Storeを配信先に指定するメリットが薄かったという理由もあって、配信プラットフォームとしては苦戦が伝えられていた。

 前述のように開発者への大幅な譲渡も、そうした盛り上がらない自社アプリストアのてこ入れという面が大きい。本来であれば魅力的なはずの95%ルールだが、Microsoftがこれを密かに廃止したことが話題になっている。

 Neowinが1月15日(欧州時間)に報じたところによれば、2020年1月14日(米国時間)にMicrosoftが開発者との間で締結しているApp Developer Agreementの規約で、95%ルールの廃止が明記されていたという。この文面の規約を受け取ったあるユーザーがTwitter上に公開している。

 本件についてNeowinがMicrosoftに問い合わせたところ、公式見解として「95%ルールで恩恵を受けていた開発者は少なく、継続的な85%の配分比率に統一することに決定した」と理由を述べている。単純化した上で、なお他社のモデルよりは競争力があるという認識なのかもしれない。

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最終更新:2/5(水) 6:05
ITmedia PC USER

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