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2020年から変わる所得控除。年収850万円超の人は税負担が増えるってホント?

2/5(水) 8:10配信

ファイナンシャルフィールド

平成30年度の税制改正で可決され、2020年1月より施行されるいわゆる「サラリ-マン増税」、具体的には一体どのような人が対象となり、どのような影響がでるのでしょうか。確認してみましょう!

サラリ-マンの税金の計算方法とは?

まずサラリ-マンの所得税の計算方法について簡単に説明させていただきます。サラリ-マンが受け取る給料は所得税の所得区分では給与所得者となります。

給与収入が2000万円超の人を除けば、大半の方は年末調整で所得税の計算が行われ、確定申告をする必要がありません。なお、給与所得者の所得税の求め方は、おおまかに以下(1)~(3)のとおりです。

(1)給与収入-給与所得控除=給与所得
(2)給与所得-所得控除=課税所得 
(3)課税所得×税率=所得税(税率は所得に応じ5%~45%)

ここでのポイントは給与収入がそのまま所得になるのではなく、給与所得控除という個人事業者でいえば必要経費のようなものが給与所得控除として認められていることです。

サラリ-マンは、大半の人は必要経費のようなものがないかあっても少額ですので、給与所得控除の制度(控除の額)は給与所得者に有利な制度といわれていました。

改正のポイントは基礎控除額の増額と給与所得控除の縮小。

2020年より、基礎控除が従来の38万円から48万円に引き上げられることとなりました。ただし合計所得が2400万円を超える人は基礎控除額が段階的に減額され、2500万円を超えると基礎控除額が0となります。

また、給与所得控除額は、上限額についてはここ数年、何度か上限額が引き下げられておりましたが、2020年においても最低額が65万から55万へと10万円引き下げられました。また上限額も220万から195万に引き下げられています。

ただし、850万円超の人の負担をやわらげるために、新たに「所得金額調整控除」が設けられました。これは以下に該当する人に適用され、これらに該当する人はその負担に考慮し、今回の改正から実質的に除外されることとなっています。

(1)本人が特別障害者に該当する場合
(2)年齢23才未満の扶養親族がいる場合
(3)特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族がいる場合

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最終更新:2/5(水) 8:10
ファイナンシャルフィールド

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