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70歳まで働き続ける?「70歳定年法」で働き方はどう変わるのか

2/5(水) 8:23配信

ファイナンシャルフィールド

人生100年時代。金融庁が、公的年金以外に老後資金が2000万円必要だとの報告書が問題となったのも記憶に新しいかと思います。そんな大金、急に言われてもすぐに準備できる人はそう多くはないのでしょうか。

ではどうするのか? 節約をしながら老後資金を計画的に貯蓄したり、共働きで世帯収入を増やしたり、資産を運用することなどが考えられます。もしくは、地方に移住して生活コストを下げることも選択肢としてはあるかもしれません。手っ取り早いのは、健康であれば、働き続けて生活資金を稼ぐことなのかもしれません。

そういった中で、老後資金の確保などのため高齢者が働き続けるようにするべく、日本政府は高年齢者雇用安定法で、企業に対して希望者全員に65歳まで雇用を義務付けるようにしているのはご存じのことかと思います。

さらに、政府は希望する高齢者が70歳まで働けるようにするための、改正案の骨子を発表しています。改正案は通称「70歳定年法」といわれており、2019年6月の閣議で決定され、国会で法律が成立すれば早ければ2021年4月から実施されます。

今回は、この「70歳定年法」の内容について確認し、働き方がどのように変わるのかをご紹介します。

現在の「高齢者雇用安定法」とは?

■法律の趣旨
厚生労働省は、「少子高齢化が急速に進展し、若者、女性、高齢者、障がい者など働くことができる人全ての就労促進を図り、社会を支える全員参加型社会の実現が求められている中、高齢者の就労促進の一環として、継続雇用制度の対象となる高年齢者につき事業主が定める基準に関する規定を削除し、高年齢者の雇用確保措置を充実させる等の所要の改正を行う」と公表しています。

■具体的な内容
1、定年を定める場合には、60歳を下回ることはできません。つまり、定年は60歳以上の年齢とする必要があります。

2、65歳未満の定年を定めている事業主は、希望者全員に対して65歳までの雇用を確保するために、
(1)定年の引き上げ
(2)継続雇用制度の導入
(3)定年の定めの廃止高齢者雇用安定法

のいずれかの措置を取らなければなりません。ただし、継続雇用先は自社のみならずグループ会社とすることも認められています。

3、義務違反の企業に対する公表規定の導入がされています。すなわち、高年齢者雇用確保措置義務に関する勧告に従わない企業名を公表する規定を設けることが規定されています。

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最終更新:2/5(水) 11:34
ファイナンシャルフィールド

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