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[社説]韓国企業、「中国市場依存」を省みる時だ

2/5(水) 7:28配信

ハンギョレ新聞

 新型コロナウイルス感染症の拡散で現代・起亜自動車や双龍自動車など韓国内の自動車メーカーが続々と生産を減らしたり中断している。中国にある韓国自動車部品業者の工場が相次いで操業を中止し、部品供給に支障をきたしているためだ。中国製の部品はすぐに代わりの調達先を探すのが容易でなく、事態が早期に収拾されなければ手のほどこしようもなく、被害が拡大する可能性がある。中国で半導体やディスプレイを生産するサムスンやLGなどの電子関連企業も、現地工場の操業が止まり非常事態になっている。

 今回の事態をきっかけに、行き過ぎた中国市場依存の危険性が現実化するという点をよく確認すべきである。昨年には日本の輸出規制を契機に韓国の半導体やディスプレイ業界が日本製の素材・部品・装備に過度に依存してきた致命的弱点が明らかになったことがある。韓国企業はグローバリゼーションを名目に、低い賃金や中国という巨大市場に対するアクセシビリティを足掛かりに中国に競争的に進出してきた。現代・起亜車の場合、中国の現地生産体制を構築しながら部品業者などにも同伴進出を求めてきた。

 中国は韓国の輸出全体の25%、輸入の21%を占めている。中国への輸出の割合が50%を越える品目もかなり多い。このような中国市場依存の危険性はすでにTHAAD(高高度防衛ミサイル)に対する報復と米中貿易あつれきで痛感している。「中国が咳をすれば韓国が風邪をひく」という言葉が流行するほどだ。

 中国の輸出拡大と現地生産体系構築は、中国がグローバル経済に占める比重などを考慮すれば避けられない側面はあるだろう。しかし、単純に賃金などの費用削減や大企業の同伴進出要求にともなう現地工場設立はもう少し慎重であるべきだ。

 過度な中国進出は投資と働き口の減少という悪影響を国内に及ぼす。昨年、韓国内での自動車産業だけで1万9千人の雇用が減少した。いわゆる製造業の40代の雇用減少の主要因にあげられる。イ・ハング産業研究院先任研究委員は「GM群山(クンサン)工場の閉鎖で5千人の雇用が減ったのを除けば、残りは自動車部品業界において減少したと見られる」として「これは国内部品工場の中国移転と密接な関連をしている」と分析している。

 政府は日本の輸出規制を契機に基幹部品の国産化を含めた「素材・部品・装備総合支援対策」を進めている。時期を逸した感はあるものの、過度な中国市場依存に対する改善策も早急に整える必要があるように見える。海外に進出した韓国企業が国内に戻るようにする積極的なUターン政策も一つの策である。昨年11月に支援対象の業種拡大などを含めた「海外進出企業の国内復帰支援に関する法(Uターン法)」の改正案が国会を通過したが、これで充分なのか追加検討が必要だ。米国や日本は、国外依存度を低くして国内産業の雇用活性化のためにUターン企業に各種インセンティブを提供している。

(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

最終更新:2/5(水) 7:28
ハンギョレ新聞

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