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世界の株式依然「割高」―米国で顕著、新興国は割安

2/10(月) 11:35配信

モーニングスター

 米国株式が他の先進国や新興国株式対比で割高感が顕著な状況となっている。米モーニングスターの試算では7日時点で全世界の株式は適正株価の水準に比べ1%割高だが、国・地域別で見ると米国除く先進国が3%割安、新興国が7%割安となる半面、米国が5%割高となり、世界株式全体の中でも割高感が目立つ。

 これはグローバルな株式市場の割高・割安を示す米モーニングスターの「グローバル・マーケット・バロメーター」を用いて主要国・地域の株式の“過熱感”を見たもので、独自の株価指数の構成銘柄を対象に、アナリストが割引キャッシュフロー法に基づき導いた予想適正株価に対して株価が割安か割高を算出している。例えば10%割高とは適正株価を10%上回ることを表す。

 過去の割安・割高の推移を見ると、米国は約1年前の19年1月末時点では6%割安だったが、約3カ月前の19年10月末時点で適正株価の水準となっており、そこからさらに割高感が強まった。算出の基準となる米国株式指数の「Morningstar US Market」(配当無し・米ドルベース) の騰落率を見ると19年1月末時点から22.27%上昇、同年10月末時点からは9.50%上昇しており、年初来で見ても2.98%上昇と、新型肺炎への拡大懸念が強まる中でも上昇基調は崩れていない。

 ちなみに過去10年間で米国株式が最も割高となったのは18年1月で適正株価の水準に比べ10%超割高となり、その後調整局面入りしている。企業業績の拡大を伴わない株価上昇が続き一段と割高となった場合、10%割高という水準が株高一巡となる一つの目安となりそうだ。

 対照的に割安感が継続しているのは新興国で、19年末1月末時点、10月末時点でそれぞれ8%割安と、直近の7%割安から大きく変化していない。中でも割安感が目立つのが中国で、直近(7日時点)で12%割安となっている。出遅れ感が強いものの、新型肺炎による景気下押しの懸念が払しょくされるまでは上値が重い展開が続く可能性が高い。

坂本浩明

最終更新:2/10(月) 11:35
モーニングスター

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