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新型肺炎拡大、国内株の主要アクティブはこう見る―「ひふみ」「さわかみ」は買い場

2/10(月) 15:50配信

モーニングスター

 国内株式主要アクティブファンドの1月末基準の月次報告書が出そろった。1月は日経平均株価が1.91%下落、TOPIX(配当込み)が2.14%下落と新型肺炎の拡大懸念などから軟調推移となる中、主要ファンドでは新型肺炎の動向は注意が必要としつつも、過度に悲観した見方はなく、むしろ有望銘柄の押し目を拾う好機との見解が目立った。

 国内公募追加型株式投信(確定拠出年金専用、ファンドラップ専用、ETF除く)のうち、国内株式型アクティブファンドの純資産残高上位5ファンド(カバードコール戦略など特殊な運用を行うファンドは除く)の1月の月次報告書をチェックした。残高トップの「ひふみプラス」は株価下落に備えて現金比率を高める場合もあるが、1月末時点の現金比率は0.7%と、19年12月末時点の1.9%からむしろ小幅に低下。当ファンドを運用するレオス・キャピタルワークス代表取締役社長で最高投資責任者の藤野英人氏は、03年の春にかけて流行したSARS(重症急性呼吸器症候群)は同年7月にWHO(世界保健機関)が終息を宣言したとして、現状は新型肺炎の致死率がそれほど高くない点を考慮すると、「新型コロナウイルスの影響で株価が下がった局面は大きな買い場になっている」との見方を示している。

 残高第3位の「さわかみファンド」では、さわかみ投信取締役最高投資責任者の草刈貴弘氏が新型肺炎の拡大による経済の停滞を警戒しつつも、「必要以上に株価が下げている企業は買いのチャンスと見てしっかりと拾っている」とコメント。1月は買いが5社、売りが3社となり、うち買いの1社では米国企業を新規で組み入れたとした。

 残高第4位の「スパークス・新・国際優良日本株ファンド」は運用担当者のコメントとして、新型肺炎の問題が米中貿易摩擦より持続性が低い一時的なイベントであると分析。短期的に経済活動の急速な収縮が引き起こされる可能性はあるとしつつも、「強力なリーダーシップと財務力を備えた企業こそが危機が収まった時にマイナス影響を最小限に抑え、競合他社優位に立つ」として、組入比率8.6%で第2位の「日本電産」 <6594> を例として紹介している。08年の金融危機後に平均的な日本メーカーのほとんどが過去最高益を取り戻すのに6~7年かかったのに対して、日本電産は10年3月期に売上高が過去のピークから約2割減少する中で過去最高益を達成したという。

 残高第2位の「フィデリティ・日本成長株・ファンド」も今後の見通しで、世界景気は緩やかながら持ち直していくとして、「企業統治改革による収益力向上という中長期的な押上げ要因も勘案すれば、日本株のバリュエーションはまだ割安感が残る水準にある」との見方を維持している。また、残高第5位の「ニッセイ 日本株ファンド」は1月のファンドの状況について、「業績改善期待が継続している大型の割安銘柄については相対的に底堅く推移した」としており、中大型の割安度の高い銘柄の比率を高めた運用戦略を継続している。

坂本浩明

最終更新:2/11(火) 15:51
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日本電産6594
11815円、前日比+510円 - 3/27(金) 15:00

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