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全世代型社会保障 政策PR目的の会議設置へ 「クイズ王」ら委員、賛否呼ぶ可能性

2/10(月) 22:39配信

毎日新聞

 政府は看板政策として掲げる全世代型社会保障改革への理解を促すため、この分野に特化した広報戦略会議を今月下旬、首相官邸に設置する。委員は民間から約10人を招き、半数は20~40代の若手となる見通し。子育て世代への支援を強化する改革を、ソーシャルメディアを活用して主に若者向けに発信してもらう狙いがある。ただし改革には高齢者の負担増など痛みを伴う施策も含まれるため、政策議論でなく政府見解の「正確」な広報に特化する会議には賛否もありそうだ。

 政府関係者によると、新設するのは「全世代型社会保障推進のための広報戦略会議」。若者への発信を強化するため、無料通信アプリを手がける「LINE(ライン)」や広告代理店「博報堂」の広報戦略の専門家、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)での炎上対策に詳しい田代光輝・慶応大特任准教授、「クイズ王」としてテレビやインターネットで活躍する伊沢拓司氏らを委員に起用する。議長には秋葉賢也首相補佐官が就く。

 会議では、ネット上で政府の考えを「正しく」伝えるためのSNS対策や、政府の社会保障政策に価値を感じてもらう「ブランド化」など、広報戦略を検討する。6月に報告書をとりまとめ、安倍晋三首相に提出する予定だ。

 全世代型社会保障改革では現役世代の負担上昇を抑え、高齢者にも所得に応じた負担を振り分ける方針だ。昨年10月の消費増税を機に幼児教育・保育の無償化が始まった。今後は一定以上の所得がある75歳以上の高齢者について、医療費の自己負担を1割から2割に引き上げるなど、高齢者に痛みを伴う改革の具体策作成にも着手する。【宮原健太】

最終更新:2/10(月) 22:42
毎日新聞

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