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大熊町がCO2ゼロ宣言 2050年まで 長期ビジョン策定へ

2/11(火) 8:38配信

福島民報

 大熊町は九日、二〇五〇(令和三十二)年までに町内の二酸化炭素(CO2)排出量を実質ゼロにすると宣言した。環境省が推進する「二〇五〇ゼロカーボン宣言」に賛同した取り組みで、全国の自治体で五十八番目、県内では郡山市に次いで二番目。同日、町役場で開いた記者会見で吉田淳町長が発表した。

 CO2排出量を抑制する一方、再生可能エネルギー発電を増加させ、差し引きゼロを目指す。町は実現に向けた長期ビジョンを二〇二〇年度内に策定する。具体策としては、太陽光や風力といった再生可能エネルギーを活用した電力会社の設立などを想定している。既に宣言している横浜市など首都圏に売電することも検討する。

 また、東京電力福島第一原発事故の帰還困難区域の特定復興再生拠点区域に建設する産業団地には、脱炭素の取り組みに賛同する企業を積極的に誘致する。

 吉田町長は「原発事故を経験した町だからこそ、化石エネルギーや原発に頼らない持続可能なまちづくりを目指す」とした。

 記者会見には視察で訪れた小泉進次郎環境相が同席し、「歴史的な一歩だ。ビジョンづくりや他自治体とのネットワーク構築など、全力で支援したい」と語った。

■小泉環境相が3町村視察 大熊、双葉、飯舘花卉栽培も

 小泉進次郎環境相は九日、東京電力福島第一原発事故による避難区域が残る大熊、双葉両町と飯舘村を視察した。

 このうち飯舘村では、帰還困難区域となっている長泥行政区を訪れ、除染土壌再利用事業の一環で実施している花卉(かき)の実証栽培の現場を見て回った。

 菅野典雄村長と鴫原良友区長の案内でハウスを視察した後、地域住民と意見交換した。地域住民からは、特定復興再生拠点に認定されている地域と認定外の地域で格差がないよう施策を進めてほしいなどの要望があった。小泉環境相は「皆さんの日々の日常に変化が生まれるような復興を進めていきたい」と語った。

最終更新:2/11(火) 8:38
福島民報

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