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[社説]過度な不安と恐怖、経済をより悪化させる恐れ

2/11(火) 14:27配信

ハンギョレ新聞

 新型コロナウイルス感染症事態が経済に予期せぬ悪影響を与えている。国民の安全と生命を守ることが最優先であり油断は禁物だが、過度な不安と恐怖はむしろ経済を悪化させるという懸念にも耳を傾ける必要がある。

 中国現地の部品メーカーが供給に支障をきたし、現代自動車などの国内完成車メーカーは生産を中断した。まもなく部品供給の再開で一部工場で再び生産に入るというが、状況は流動的だ。不振だった輸出も1月の1日平均実績が上昇傾向に反転して期待を生じさせたが、中国経済の打撃の影響でつまずきが懸念される。

 カギは内需だ。不安と恐怖によって日常生活と経済活動が萎縮している。消費心理が冷え込み、普段賑わっていた市場、食堂、商店街が閑散としている。中小企業中央会が中小企業250社を対象に新型コロナの被害状況を調査した結果を見ても、3社に1社の割合で直接の打撃を受けているという。

 感染者が訪れたという理由でデパート、大型スーパー、ホテルが史上初の臨時休業に踏み切った。営業を続けた場合、ややもすると商売の中で市民の安全と生命を疎かにしているという非難を浴びる恐れがあるとともに、不安や恐怖のため客が来ない可能性も考慮したはずだ。休業は、大手企業の売上損失はもとより、多くの中小納入会社への打撃へとつながる。

 政府と専門家は、感染者が訪れてもウイルスは消毒した当日に消え、一日経てば安全だと説明する。医療界の新型コロナ対策委員会は10日、声明で「感染者が訪れた地域近隣の学校や商店が休業するのは公衆保健の面で何の効果もない」と指摘してる。

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領も、大統領府首席・補佐官会議で「過度な不安と恐怖を抱いて萎縮する必要はない」と語った。この発言は、前日に武漢からの帰国者が滞在する牙山(アサン)と鎮川(チンチョン)を訪れ、「日常生活と経済活動は普段どおりにしてほしい」と訴えたことの延長線上にある。国民みなが知恵を絞り「伝染病のせいではなく、不安と恐怖のせいで経済が悪くなった」と言われないようにしたい。
(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

最終更新:2/11(火) 14:27
ハンギョレ新聞

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