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トランプ大統領、シークレットサービスの財務省移管を提案──仮想通貨監視の強化:2021年度予算教書

2/11(火) 16:55配信

CoinDesk Japan

2020年2月10日(現地時間)に発表された、2021年会計年度向けのドナルド・トランプ米大統領による4兆8000億ドル(約530兆円)の予算教書は、現在国土安全保障省の一部門となっているシークレットサービスを、財務省の管轄下に戻すことで、財務省の仮想通貨監視を拡大しようとしている。

管轄の入れ替えは、シークレットサービスの仮想通貨や金融市場に関わる犯罪行為の捜査に「新しい効率性を生み出す」と、予算教書には記されている。さらに「テロリストへの資金供与を阻止し、ならず者国家や人権侵害者に責任を取らせ、金融犯罪の検知、抑止」を行うためのより大きな力を財務省に与えるとも記されている。

シークレットサービスは、米大統領やその家族の護衛の役割でよく知られているが、詐欺や偽造などの様々な金融犯罪の捜査も担っている。

予算教書によれば、「仮想通貨や国際金融市場の相互の結びつきの強まりなど、ここ数十年における技術の進展はより複雑な犯罪組織を生み出し、金融犯罪と電子犯罪、テロリストへの資金供与、ならず者国家の間のさらに強いつながりを明らかにした」

これは、アメリカ通貨の保護を担う組織であるシークレットサービスが財務省の対サイバー犯罪の取り組みに大きな後押しとなると、予算立案者たちが考えた理由かもしれない。

シークレットサービスの仮想通貨捜査は、財務省であれば、仮想通貨関連の銀行秘密法違反を監視するマネーロンダリング監督機関である金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)と組み合わせることが可能だ。

国家安全保障省、シークレットサービス、そして財務省内の部局はすでに、チェイナリシス(Chainalysis)からソフトウェアツールやサービスの提供を受けることで、ブロックチェーン分析に何百万ドルもの資金を注ぎ込んできた。

しかし、トランプ大統領の予算教書は法律になるには程遠い。大統領予算教書は、予算プロセスには法的影響をほとんど、もしくはまったく持たず、憲法では、予算プロセスは米下院から始まると規定されている。今回の予算教書はむしろ、トランプ大統領の優先事項の概要を示した政治的文書である。

翻訳:山口晶子 | 編集:T. Minamoto | 写真:Trump's prioritizing an agency reshuffle. Could it make Secret Service a more efficient Crypto Force? (Image via Joseph Sohm / Shutterstock) | 原文:Trump’s 2021 Budget Proposal Seeks to Optimize Crypto Policing

CoinDesk Japan 編集部

最終更新:2/11(火) 18:29
CoinDesk Japan

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