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景況感が悪化 昨年10~12月期、金沢会議所調査

2/11(火) 1:49配信

北國新聞社

 金沢商工会議所が10日発表した昨年10~12月期の景況・業況動向調査によると、景況感DI(判断指数)はマイナス30・1で、前期(7~9月期)の同15・5から悪化した。消費税増税や米中貿易摩擦の影響を要因として挙げる企業が目立った。

 景況感DIがマイナス20・0を下回るのは14期ぶりで、来期(1~3月期)はさらに落ち込む見通し。

 売上高DIはマイナス15・3、売上単価DIは同3・6、資金繰りDIは同8・9でいずれも悪化し、採算性DIのみ同18・8で改善した。来期は全てで悪化する見込み。

 経営上の問題について尋ねたところ、「従業員の確保難」と答えた企業が14期連続で最多となり、依然として人手不足の状況がうかがえる。「需要の停滞・売り上げの減少」、「経費の増加」との回答も目立った。

 調査は昨年12月下旬に行われ、113社が回答した。

北國新聞社

最終更新:2/11(火) 1:49
北國新聞社

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