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【タイ】19年の投資・FDI申請ともに7%減

2/12(水) 11:31配信

NNA

 タイ投資委員会(BOI)がこのほど発表した2019年の投資統計で、新規申請額は前年比7%減の7,561億バーツ(約2兆6,631億円)、件数は7%増の1,624件だった。投資額は前年に特殊ポリマー生産事業への3,260億バーツの大型申請があった反動で落ち込んだ。またタイへの海外直接投資(FDI、外資比率10%以上の案件を計上)の新規申請額も7%減少した。

 新規申請額を業種別で見ると、8業種中6業種が増加した。上位3業種は、「サービス・インフラ」が前年比3倍の4,005億バーツ、「金属・機械・輸送機器」が30%減の1,014億バーツ、「電気・電子」が3倍の832億バーツだった。前年に大型投資申請があった「化学・プラスチック・紙」は92%減の436億バーツに縮小した。

 新規認可額は前年比19%減の4,474億バーツ、件数は2%増の1,500件だった。認可額を業種別で見ると、8業種中6業種が増加。ただ上位3業種では1位の「サービス・インフラ」が22%、3位の「化学・プラスチック・紙」が60%落ち込んだ。

 ■重点10産業への申請額は59%減

 19年の新規申請のうち、タイ政府が産業高度化政策「タイランド4.0」で定める重点産業「Sカーブ産業」向けの新規申請額は、59%減の2,865億バーツ、件数は16%増の838件だった。同申請額は新規申請額全体の38%を占めた。

 Sカーブ産業のうち、次世代自動車・部品、観光、電気・電子、農業・食品加工、石油化学・化学品で構成する「Sカーブ」は62%減の2,578億バーツ、デジタル産業、医療、バイオテクノロジー、オートメーション・ロボット、航空で構成する「新Sカーブ」は19%減の287億バーツだった。Sカーブでは電気・電子が4倍、新Sカーブではオートメーション・ロボットが7倍と伸びた。

 ■EECは29%減

 新規申請のうち、東部3県の経済特区(SEZ)「東部経済回廊(EEC)」向けは29%減の4,449億バーツ、件数は32%増の506件だった。県別の申請額はラヨーン県が2.3倍の1,335億バーツで1位。他の地域では、南部と中部、北部、東北部がプラス成長、西部がマイナス成長だった。

 ■FDI申請は7%減

 19年のFDIの新規申請額は、前年比7%減の5,062億バーツ、件数は2%増の991件だった。国・地域別では中国が5.2倍の2,617億バーツで1位。件数も64%増と拡大した。2位は日本で8%増の731億バーツ、3位は香港で93%増の363億バーツだった。

 新規認可額は10%増の2,819億バーツ。国・地域別では日本が6%減ながら881億バーツで首位だった。中国が2.3倍の738億バーツ、台湾が3.8倍の284億バーツで続いた。

最終更新:3/27(金) 16:15
NNA

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