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米当局、巨大ITの過去の買収調査 独禁法違反で

2/12(水) 9:11配信

時事通信

 【ワシントン時事】米連邦取引委員会(FTC)は11日、米IT大手5社に対し、過去の合併・買収(M&A)に関する調査を開始すると発表した。

 中小企業の買収を通じてインターネット事業を拡大し、競争を阻害しているとの懸念を踏まえ、反トラスト法(独占禁止法)に基づく調査範囲を広げる狙い。

 対象企業は「GAFA」と呼ばれるグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コムの4社とマイクロソフト。グーグルは親会社のアルファベットが対象となる。2010年から19年末までに完了した買収案件について、取引条件や意図などに関する記録や文書の提出を命じた。

 FTCは声明で「競争を阻害しかねない取引を調査することで消費者の利益を確保し、IT市場の開かれた競争環境を維持できる」と訴えた。通常は当局の審査が及ばない中小企業に対するM&Aも調査範囲に含める。 

最終更新:2/12(水) 18:08
時事通信

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