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国内菓子メーカー512社の総売上高は「増加」 猛暑でアイスクリームが好調

2/12(水) 16:14配信

帝国データバンク

 今年も2月14日のバレンタインデーに向けて、菓子メーカー各社は一大商戦を繰り広げている。近年、訪日外国人旅行者の増加によるインバウンド需要などを背景に菓子の売上高は増加しており好調だ。だが、その一方で受注や顧客獲得を巡って競争は激しくなっている。

 帝国データバンクは、2020年1月時点の企業概要ファイル「COSMOS2」(147万社収録)の中から、2018年度(2018年4月期~2019年3月期)決算の売上高が判明した国内菓子メーカー512社(売上高10億円以上)を抽出し、売上状況について分析した。

売上高は増収基調も、伸び率が鈍化

 国内菓子メーカー512社のうち、2016年度~2018年度決算の売上高が判明した506社を対象に各年度の総売上高をみると、2018年度は4兆3480億9700万円となり、2017年度(4兆2587億4700万円)比で893億5000万円の増加(2.1%増)となった。調査初回の2012年2月以降、前年度比増加を継続しているが、2018年度の伸び率は2017年度比で0.5ポイント減少しており、鈍化している。

 2017年度の売上高が判明し変則決算を除いた497社、2018年度の売上高が判明し変則決算を除いた504社の売上高の増収・減収の比率をみると、2018年度に「増収」となった企業は49.0%(247社)、「減収」となった企業は41.3%(208社)となった。2017年度と比較すると、「増収」となった企業は2.7ポイント減少、「減収」となった企業は0.9ポイント増加した。

 増収となった企業は、幅広い安定した販路を有し、季節性のある商品の投入や他社とのコラボレーションなどが上手く作用している一方、減収となった企業のなかには、地震や豪雨などの自然災害の発生による工場停止や店舗が一時休止になったことが影響していた。

 また、2018年の訪日外国人旅行者は7年連続増加している(日本政府観光局)が、観光客による恩恵も地域によっては一巡したという傾向も見受けられた。

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最終更新:2/12(水) 16:14
帝国データバンク

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