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ゴーン被告の日本への身柄引き渡し、「決してあきらめない」-森法相

2/12(水) 7:00配信

Bloomberg

(ブルームバーグ): 森雅子法相は、保釈中にレバノンに逃走した日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告の日本での裁判決着に向け、身柄引き渡しを「決してあきらめない」と述べ、外交交渉を含めあらゆる努力を続けていく意向を明らかにした。

ゴーン被告(65)が昨年12月末に不法出国してレバノンに逃走して以降、東京地検は従来の会社法違反(特別背任)などの罪に加え、出入国管理・難民認定法違反容疑で逮捕状を取ったが、身柄引き渡しへの手続きが進展している兆候は現れていない。日経新聞によれば、レバノン司法当局側はゴーン被告の身柄が「日本へ引き渡されることはない」との見解を示した。

森氏は先週のブルームバーグのインタビューで、レバノンとは犯罪人引き渡し条約を結んでいないため、「いろいろ困難がある」としながらも、「情勢も刻々と変わっていく」として、外交当局と連携し「できることをすべてやっていく」との考えを示した。

両政府間のやり取りの詳細は機微に関わるとして言及を避けたが、同被告に対し「何か言いたいことがあるなら、日本の裁判所で堂々と主張してほしい」と訴えた。

逃亡の背景には、裁判長期化への懸念があったとの指摘もある。元検事の郷原信郎弁護士は先月の外国特派員協会での記者会見で、レバノンにいるゴーン被告とテレビ電話で対話した際、「裁判が大幅に遅れることになり、始まるまで妻と息子と会えない」ことが逃亡理由だと語ったことを明らかにした。郷原氏は控訴審や上告審を含めると審理期間は10年程度かかるとの見通しを示した。

森法相は、ゴーン被告のような会社の経営陣によるいわゆる「ホワイトカラー犯罪」は、「諸外国でも解決するまで長い時間がかかる」と指摘。事前に争点や証拠を絞り込む公判前整理手続きがあり、「弁護人も裁判を迅速にさせるための意見」を言う機会があるとの認識を示した。不透明な手続きで裁判が長期化することは「アンフェア」だが、同被告のケースは「決してそういうことではない」と語った。

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最終更新:2/12(水) 7:00
Bloomberg

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