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私立高校無償化「720万円未満」に 埼玉県が当初予算案

2/13(木) 15:54配信

産経新聞

 埼玉県は13日、令和2年度当初予算案を発表した。一般会計総額は前年度比3・8%増の1兆9603億円で、過去最大規模となった。

 昨年8月の知事選で初当選した大野元裕知事が初めて編成した予算案で、「安心・元気のスタートアップ予算」と銘打った。ただ、大野知事が掲げた公約の実現に充てた予算は限定的で、AI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)による県庁業務の自動化など、上田清司前知事の政策を踏襲する姿勢が際立った。

 予算案は20日開会の県議会2月定例会に提出される。

 ■3本柱は「安心」「成長」「活躍」

 大野元裕知事が初めて編成した埼玉県の令和2年度当初予算案は「安心・安全の確保」「持続的な成長・発展」「誰もが活躍できる社会の実現」を柱に据えた。

 「安心・安全の確保」では、昨年10月に甚大な被害をもたらした台風19号を教訓に「県土強靭(きょうじん)化緊急治水対策プロジェクト」を推進する。河川の決壊や漏水、浸水の防止など緊急治水対策を実施するとともに、自然災害の被災者支援を拡充し、災害救助法が適用されない半壊世帯も対象とする。

 老朽インフラ対策にも重点的に予算を配分し、橋梁(きょうりょう)の耐震補強や点検、整備を進める。

 豚コレラ(CSF)対策ではワクチン接種や野生のイノシシ検査を継続する。養豚農家の経営を安定させるため、県産のブランド豚の受精卵を凍結し遺伝子を保存する取り組みを実施する。

 警察活動の基盤も強化し、川口北署(仮称)の新設に向けて用地を購入するほか、越谷署の改築費用も計上した。

 「持続的な成長・発展」に関しては、今夏の東京五輪・パラリンピックの成功に向けた取り組みとして、大会を盛り上げるイベントや聖火リレー、埼玉版ホームステイ、ボランティア活動の運営、熱中症対策などの費用を盛り込んだ。

 昨年に開催された「ラグビーワールドカップ2019」で高まったラグビー熱を将来につなげるため、熊谷スポーツ文化公園(熊谷市)にはラグビー専用グラウンドを増設する。

 経済分野では、新1万円札の肖像画に採用され、大河ドラマ主人公への起用も決まった深谷市出身の実業家、渋沢栄一にちなみ、成長企業の育成に取り組む。県内企業の海外ビジネス展開支援やスマート農業・林業の推進など「稼ぐ力」の向上にも力を入れる。

 大野知事が公約として掲げたプロジェクトとして、再生エネルギーを活用したコンパクトなまちづくりを目指す「埼玉版スーパー・シティプロジェクト」の庁内検討チームを設置し、埼玉高速鉄道の延伸に関する調査に着手する。

 「誰もが活躍できる社会の実現」に向けては、高齢化で増大する社会保障費や医療費を削減するため、上田清司前知事が力を入れていた「健康長寿埼玉プロジェクト」の推進を継続し、高齢者の就業・起業支援も強化する。

 待機児童解消を目指し、新たに5300人分の保育サービスの受け皿を確保するほか、私立高校授業料無償化の対象世帯の年収を、現行の「609万円未満」から「720万円未満」に改める。特別支援学校も3校を新設する。

 さらに、就職氷河期世代への支援を強化し、この世代を対象とした職員採用試験を実施する。

■基金437億円取り崩し

 社会保障費や公共事業費の増加で埼玉県の財政は厳しい状況が続き、「貯金」に当たる基金は437億円を取り崩す。県有地の売却や手数料新設で歳入確保を図る一方、既存事業の見直しで歳出を抑える構えだ。

 歳入の約4割を占める県税は、消費税増税の影響で地方消費税の増収を見込み、前年度比0・2%増の7755億円を計上した。地方交付税は同6・6%増の2187億円、国庫支出金は同4・3%増の1642億円だった。

 県債は同2・8%減の2098億円を計上し、県債依存度は10・7%となった。臨時財政対策債を含む県債残高は3兆8147億円で、県民1人当たりでは51万7100円となる。

 歳出は、消費税増税に伴い、地方消費税市町村交付金などを含む「県税交付金等」が同20・7%増の3393億円となった。公共事業費は、防災対策の加速によって過去10年間で最大の1016億円に達した。補助費は、社会保障費の増加を受けて同4・7%増の3015億円を計上した。

 歳出の約3割を占める給与費は、退職者数減少の影響で同0・6%減の5747億円となった。公債費は、発行利率の低下で利子が減少したため同4・8%減の2676億円だった。

■児童虐待対策の専門職新設

 埼玉県は令和2年度の組織改編で、知事部局に災害対策課と鉄道高架建設事務所を新設する。一方、ラグビーワールドカップ2019大会課を廃止し、全体では前年度比1所増の99課123所となる。

 定数は、児童虐待防止対策などの機能を強化するため81人増やし、6857人とする。児童虐待対策を専門とする役職の「児童虐待対策幹」を福祉部に新設するほか、児童福祉司などを62人増員する。災害対策を見直すため、危機管理防災部にも3人を増員する。

最終更新:2/13(木) 15:54
産経新聞

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