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【特集】駅前一等地の『地下から産業廃棄物』20年前のお粗末な対応...多額の撤去費用は「市民の税金」投入か

2/13(木) 15:28配信

MBSニュース

子育て世代を中心に人気を集めるベッドタウンの滋賀・草津市で大量の産業廃棄物が見つかりました。しかもJR草津駅前の一等地の地下からです。元々建っていたスーパーを解体した際に搬出されず地下に埋められていたとみられますが、市の杜撰な対応によって、多額の税金が投入される事態となっています。一等地を巡って何が起こっているのでしょうか。

JR草津駅前から大量の産業廃棄物 撤去費用1億円超?

駅前にタワーマンションが建ち並ぶ滋賀・草津市。経済誌・東洋経済が選ぶ「住みよさランキング」では5年連続(2013年~2017年)、近畿でトップになった人気の街です。

「マンションだらけですね。」(草津市民)
「交通も便利ですね。」(草津市民)
「ここ10年くらいで相当発達した。滋賀県一の街かもしれない。」(草津市民)

そんな中、JR草津駅から徒歩5分、広さ6500平方メートルの一等地で、草津市は去年5月から肝入り施設の建設工事を始めています。建物は育児スペースや社会福祉協議会の事務所などが入る6階建ての「市民総合交流センター(仮)」です。

ところが、工事を始めたところ、地下からコンクリートの塊や鉄筋などの産業廃棄物が大量に出てきたのです。この土地は元々、スーパーマーケットの「西友草津店」が営業していましたが、2000年に閉店。

その後、草津市が出資する「草津市土地開発公社」が、周辺の土地と合わせて、当時の基準地価の半額程度の約19億円で購入しましたが、20年間塩漬けに。工事を始めた今になって産業廃棄物の存在が明らかになったのです。

「直近のスーパーマーケット解体時のガラ(産業廃棄物)ではないかと思っています。現在の作業状況の確認でいきますと、(撤去費用は)到底5000万円では足りない。(Q1億円を超える可能性はある?)(可能性は)あるのはあるということです。」(草津市まちづくり協働部 荻下則浩副部長)

土地売買の『契約書』…責任は市か?開発公社か?

草津市は売主の西友や不動産会社に対して賠償を求めることを検討中ですが、契約書の“ある条件”がネックになっているといいます。当時の売買契約書を確認すると…

『売主は、土地の隠れた瑕疵を含む一切の瑕疵について、その責任を負わない。』

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最終更新:2/13(木) 15:50
MBSニュース

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