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「10年以上尽くしたのに、まるで使い捨て」 テレビ朝日『報ステ』社外スタッフとの契約終了に、抗議の集会

2/13(木) 18:09配信

ハフポスト日本版

テレビ朝日の報道番組「報道ステーション」が2020年春に社外スタッフ約10人との契約を終了することに対し、民放労連らが撤回を求めている。

同番組では2019年に番組内でのハラスメント事案が明らかになり、テレビ朝日社員が懲戒処分となったばかりだ。

番組へ批判の目が向けられる中で、番組制作を担ってきた外部の制作スタッフの契約が終了となることを受け、新聞労連や民放労連、出版労連などで作る「日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)」は2月13日、「『報ステ』を問う」と題する集会を開いた。

<報ステをめぐる近年の動き>
2016年3月 古舘伊知郎キャスターが降板。後任は富川悠太アナウンサー
(2018年10月に、元テレ朝アナウンサーの徳永有美さんも加わる)

2019年 番組内でのハラスメント問題が発覚

2019年12月 自民党の世耕弘成参院幹事長の発言の取り上げ方について「誤解を招く表現」があったとし、11日の放送でおわび

2019年12月26日 社外スタッフとの契約終了について、民放労連が撤回を求める委員長談話を出す

2020年春 番組リニューアル?
(MICの説明や、過去の報道などから)

「体制刷新」で契約終了

集会でのMICの説明などによると、2019年12月に番組内でスタッフ全体に向けて「体制刷新」の説明がされた。その「体制刷新」の内容の中に、テレビ朝日社員の人事異動だけでなく、外部スタッフ10人程度の契約終了が含まれていたという。

MICが2020年1月10日に発表した「テレビ朝日『報道ステーション』スタッフ契約打ち切りによる『番組解体』を許さない」では、「雇用不安がジャーナリズムの萎縮につながることを危惧」したほか、ハラスメント問題が起きた後に社外スタッフとの契約を終了することに関して「そうした問題が起きた後に、テレビ朝日が取るべき対応は、加害者を厳罰に処したうえで、スタッフたちをしっかり守ることです」と批判した。

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最終更新:2/13(木) 18:09
ハフポスト日本版

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