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新型肺炎で総額153億円の緊急対応策…首相「躊躇なく実行する」

2/13(木) 18:59配信

読売新聞オンライン

 政府は13日、首相官邸で新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長・安倍首相)を開き、総額153億円の緊急対応策を決めた。経済的な影響を受けた中小企業への支援や国内検査体制の強化などが柱だ。感染拡大や経済への打撃を抑える狙いがある。

 首相は会合で「何よりも国民の命と健康を守ることを最優先に、必要な対策は躊躇(ちゅうちょ)なく実行する」と述べた。

 対応策は「第1弾」の位置づけで、自民、公明両党の提言を踏まえた内容だ。〈1〉中国などからの帰国者らへの支援〈2〉国内感染対策の強化〈3〉水際対策の強化〈4〉影響を受ける産業への支援〈5〉国際連携の強化――の5項目からなる。

 具体的には、国内での感染拡大を防ぐために、国立感染症研究所(東京)の検査能力を上げ、全国の地方衛生研究所の検査体制を拡充する。新たな検査法を開発するほか、簡易検査キットや抗ウイルス薬、ワクチンの研究開発を促進する。

 品薄となっているマスクについては、増産や緊急輸入を行う企業を支援し、マスクの供給量を確保する。3月の国内供給量を6億枚超に増やす方針だ。こうした国内感染対策に計65億円を支出する。

 空港や港湾施設などでの水際対策には34億円を充てる。法務省所管の地方出入国在留管理局と厚生労働省所管の検疫所が連携を強化し、厳格な上陸審査を行う。航空会社や旅客船事業者にも乗客の体調確認などで協力を求める。厚労省内に設置した「健康フォローアップセンター」を通じて、自治体との連携を強化する。

 経済対策では、中国にある工場の操業停止などで企業活動に影響が出ているため、企業への助成に乗り出す。日本政策金融公庫などを通じて5000億円の融資枠を設け、資金繰りを支援するほか、旅館やホテル、観光バスなどが観光客の急減で一時的な休業を余儀なくされた場合は、従業員の休業手当や賃金への助成金の支給要件を緩和する。

 また、感染が世界的に広がっているため、アジア各国などに医療機材を供与し、検査体制の充実に協力することも盛り込んだ。

 政府の新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策の要旨は次の通り。

 【基本方針】

 第1弾として予備費103億円を講じ、総額153億円の対策を実行する

 【帰国者らへの支援】

 ▽帰国者らの健康管理、感染拡大防止のための支援

 ▽帰国者らの円滑な社会復帰のための支援

 ▽邦人の安全確保のための支援

 【国内感染対策の強化】

 ▽病原体などの迅速な検査体制の強化

 ▽感染症指定医療機関などの治療体制・機能の強化

 ▽検査キット、抗ウイルス薬、ワクチンなどの研究開発の促進

 ▽マスク、医薬品などの迅速かつ円滑な供給体制の確保

 【水際対策の強化】

 ▽全国の検疫所などの検査体制・機能の強化

 ▽健康フォローアップセンターの体制整備による検疫機能の充実

 ▽入国管理の更なる強化

 【影響を受ける産業などへの緊急対応】

 ▽国民や外国人旅行者への迅速かつ正確な情報提供と風評対策

 ▽観光業などの中小企業・小規模事業者対策

 ▽雇用対策

 【国際連携の強化】

 ▽感染症対策の国際支援

最終更新:2/14(金) 22:01
読売新聞オンライン

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