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新型コロナ感染拡大で沖縄・宿泊税の作業遅れ、導入間に合うか 首里城火災、韓国客減なども影響懸念

2/13(木) 5:10配信

沖縄タイムス

 県が2021年度中の導入を目標とする「宿泊税」の導入作業が遅れている。県税務課は、首里城火災や日韓関係悪化による韓国からの観光客減少、新型コロナウイルスの感染拡大など、観光への影響が懸念されるため「現在慎重に検討している」と説明。13日に開会する県議会2月定例会に条例案を提出する予定だったが見送った。

 一方、21年度中の導入目標時期は変わらないとしている。

 宿泊税について県は昨年11月、宿泊料1人1泊につき5千円以上2万円未満は200円、2万円以上は500円を徴収するとの素案をまとめた。

 県は条例化に先立ち、県民からの意見を公募する「パブリックコメント」を実施する予定だが、実施の時期は未定だ。

 県税務課は、宿泊税の徴収を行う宿泊料金設定などについて「観光業界とのすり合わせが必要」との意見も県庁内にあるとして「金額など素案の変更の可能性もある」とした。

最終更新:2/13(木) 5:10
沖縄タイムス

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