ここから本文です

「市民後見人」第1号は主婦 富山の荒木さん 「寄り添って支援したい」

2/14(金) 0:29配信

北日本新聞

■市社福協の養成講座修了

 認知症など判断能力が不十分な人をサポートする成年後見制度で、県内初となる一般市民による後見人が誕生した。富山市社会福祉協議会(同市今泉)の養成講座を受けた同市の元民生委員、荒木順子さん(76)が富山家庭裁判所の選任を受けた。荒木さんは13日、同社協で取材に応じ「資格も持たない主婦だが、支援する方に寄り添っていきたい」と話した。 (室利枝)

 成年後見は、認知症や知的・精神障害などで判断能力が不十分な人に代わり、家裁が選任した後見人が財産管理や福祉サービスの契約などを行う制度。従来は親族のほか、弁護士や司法書士ら専門職が担ってきた。高齢化で制度のニーズが高まる一方で専門職の数には限りがあり、担い手が不足する中、全国で市民後見人の育成が進んでいる。

 富山市社協は2008年度から市民後見人の養成講座を開き、これまでに221人が修了。13年度からは社協が法人として後見業務を受けており、修了者は支援員として見守りや後見業務に協力してきた。

 荒木さんは、民生委員として活動する中で成年後見制度を知り、10年度に講座を受講。支援員として関わってきた市内の80代女性の後見人を務めることになった。「市民後見人がもっと増え、皆で助け合える社会になればいい」と語った。

 同社協は後見監督人として荒木さんをサポートしていく。担当者は「地域に住む人が後見人になることで、より柔軟で寄り添った支援ができる。市民後見人が地域に根付くようにしたい」としている。

■担い手広げる第一歩/富山家裁が初の選任

 富山市社会福祉協議会が市民後見人の養成講座を始めてから10年余り。県内初となる市民後見人の選任は、不足する担い手の裾野を広げる第一歩となる。

 同社協は約8年前から家裁に市民後見人申し立ての相談をしてきたが、なかなか活用に至らなかった。判断能力に欠ける人の財産を管理する責任は重く、社協側は「家裁も親族でない一般人の選任には慎重にならざるを得ない」とみる。

1/2ページ

最終更新:2/14(金) 6:49
北日本新聞

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事